【海外データ】SaaS利用と自社構築の比率　～従業員50名以下がSaaSへ～

おはようございます。吉政創成の吉政でございます。

弊社のお客様のネクスト・イット様でメルマガを発行しました。そのメルマガでコラムを連載しているので、ご紹介します。

【第五回】SaaS利用と自社構築の比率　～従業員50名以下がSaaSへ～
海外のデータで恐縮ですが、2010年～2014年の間での、SaaSと自社構築型の利用比率が発表されています。IDCによると、この5年間において従業員250　人以上1000人未満の企業でSaaSを使用している企業の比率は2010年～2014年の期間で約20％と変動せず、また、従業員1000人以上の企業でもSaaSの利用率は5%前後から推移しないそうです。一方、2010年の段階で、従業員数10名未満の企業と、従業員数10名以上50名未満の企業及び50名以上250名未満の企業は2010年の段階で40%前後の利用率に対し、2014年では、従業員数10名未満の企業では90%、従業員数10名以上50名未満の企業では80%、50名以上250名未満の企業では60%の企業がSaaSを利用するとみられています。

つまり、従業員250名以上の企業におけるSaaSの利用率はあまり普及せず、従業員1000名未満の企業を中心にSaaSが普及すると予測されているようです。これは、自社運営とSaaS利用の損益分岐点とリスク管理の点で従業員250名以下の企業でSaaS利用に軍配が上がると予想されていることになります。一方で日本はどうかと言われれば、今後はまだ判りませんが、日本のSaaSプロバイダー次第ではないかと筆者は考えています。

特に電子メールやオンラインストレージ、開発環境等、機密性が高い分野のSaaSサービスについては、海外のSaaSプロバイダーに委託をするのはかなりリスクが高いと考えています。実際にどのSaaSプロバイダーに聞いても、データの物理的存在場所は明確でないだけでなく、米国の愛国者法（通称パトリオット法）が有事に適用された場合、SaaSプロバイダーのサーバは差し押さえられるため、どうしても自社データに対する安心感は低いです。実際、有事の場合は、機密情報が第三者（国家機関）に閲覧されるだけではなく、サービスが停止するため、利用企業の被害は甚大になります。

いわゆるサムライ・クラウドがより良いサービスを提供し、十分なサービスレベルおよびコストで市場評価を得られるようになれば、愛国者法の観点では安心できるため、日本での普及が加速化されるのではないかと考えています。

弊社が提供するOpen-Xchangeは日本人技術者による24時間365日サポートを標準で提供し、かつホスティングエディションは利用者数に応じたライセンス体系になっているため、サービス開示当初でも黒字を出しやすい価格での提供を実現しています。サービス品質が高く、コスト競争力が高いOpen-Xchangeを是非、サムライ・クラウドの皆さまにご検討を頂きたいと考えています。

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