専門学校で通信教育が認可されます！！

２０１２年　４月より専門学校においての通信教育制度がスタートいたします。

これから、平成２３年３月に発表されました『専修学校教育の振興方策等に

関する調査研究協力者会議』の資料に基づきまして情報を開示していきましょう。


これからの専門学校は、職業教育の中核的機関として、多様な学習者のニーズや社会の

様々な要請に的確に応える学習機会を提供するとともに、その教育の質を向上させること

により、専修学校教育に対する社会の信頼を高めていかなくてはなりません。

専修学校教育に対する理解増進のための積極的な措置を講じることを通じ、より多くの

人々の専修学校教育へのアクセスを促していくとなります。

専門学校の（１）社会の幅広いニーズに応える多様な学習機会の提供等

◆これからの専修学校教育が社会の幅広いニーズに応えていくためには、個々の専修学校がそれ
ぞれの特色化・個性化を図る中で、専修学校教育全体として、多様な学習機会を提供していくこ
とが必要である。その際、後期中等教育、高等教育、継続教育といった各段階における学校種ご
との役割を明確化し、専修学校教育の役割を再確認した上で、各専修学校が、より柔軟な制度の
下、高等学校や大学等にはない強み等も活かしながら、特色ある教育を提供できるよう促してい
くことが重要となる。

◆以上の認識に立ち、専修学校が、多様な学習者のニーズや社会の様々な要請に的確に応える学
習機会を充実させていくよう、国においては、今後、次の４つの視点から、必要な措置を講じて
いくことが求められる。
①多様な学習者のニーズに応じた学習機会の提供

視点１ 社会人等の多様なライフスタイルに即した専門学校等の学習機会の充実を図る。
【目指すべき方向性】
◆職業人に求められる知識・技術の高度化、産業構造の変化等が進む中、個々の職業人が、
企業外でより自発的に行う教育・訓練の重要性はますます大きくなると考えられる。
また、正社員の厳選化など若年労働市場が厳しさを増す中で、学校教育から職業への円滑
な移行を促すためにも、実践的な職業教育の機会を提供していくことが必要となっている。

◆このような中、とりわけ専門学校等に対しては、在職者のスキルアップ、離職者の学び直
しなどの社会人の学習ニーズをはじめ、大学既卒者が、就職を目指してより実践的な職業能
力の習得等を目指すなど、多様な学習ニーズが寄せられるようになっている。

◆専修学校における社会人受入れには、専門課程等の正規課程（修業年限は１年以上）への
受入れと、附帯事業による講座等の開設によるものがある。
このうち、正規課程については、現行制度上、通学制、学年制／時間制によることとされ、
通信制・単位制の課程は認められておらず、学年・学級集団による指導や実習・実技を重視
する専修学校教育の特性には合致しているものの、１年以上の長期にわたり、毎日通学して
学ぶ学習スタイルは、特に、仕事をもつ社会人にとっては、必ずしもアクセスしやすいもの
となっていない。


一方、より柔軟な履修形態が可能な講座等については、その多くが単発的なものに止まっ
ており、学びの成果を積み重ねながら、専門性を高め、深化させていく等の発展性に乏しい
面があるほか、その受講・修了は、卒業や「専門士」等の称号に直接つながるものでなく、
学修の成果が社会の中で適切に評価されにくい状況にある。

○ なお、政府の「新成長戦略(平成２２年６月１８日閣議決定)」においても、２０２０年ま
での目標として「専修学校での社会人受入れ総数１５万人」を掲げるとともに、実践的な職業
能力評価・育成を推進する「実践キャリア・アップ制度」の一環として、「まとまった時間
が取れない人やリカレント教育向けの『学習ユニット積上げ方式』の活用」や「専門学校・大
学等との連携による学習しやすい効果的なプログラムの構築を図る」ことが打ち出されてい
る。政府では、現在、この「実践キャリア・アップ制度」を導入するため、専門家による検
討組織を設けて検討を進めており、関係府省が連携して、取組の推進を図ることとしている。*1

○ 以上を踏まえ、生涯の様々なステージにある人々の、様々なライフスタイルに応じ、多
様な形態の学習機会を提供できるよう、専門学校等の学習機会の充実を図る。