ベンチャー成長の新しいロールモデルを

4月下旬から再開された政府の行政刷新会議の「事業仕分け」にて、中小企業基盤整備機構にメスが入りました。結論として
・ 中小企業が設立した事業協同組合などに融資する高度化事業は縮減。余剰資金約2000億円の国庫返納を要求。
・ ベンチャー企業や中小企業に投資するファンドへの出資は削減。
ということになりました。

この中小機構については、融資機関としてみると確かに民業圧迫の誹りを受けていた部分もあったかとは思います。しかし実態としては、こちらのエントリのような見方もあると思います。

◆あるベンチャーキャピタリストの嘆き『「あの事業仕訳は・・・』。国はベンチャー・中小企業をどうしたいんだ！

今回の仕分けの結論をみて、筆者の方波見さんならずとも、・・日本という国はベンチャー・起業家の育成について一体どう考えているのか、と嘆く声が聞こえてきそうです。

以前からこの場にて申し上げているように、
私は、現代の日本の官僚や政治家には、若い経営者・新しい企業の萌芽や成長を歓迎していない、むしろ破壊しようとする方が多い！

と思っています。しかも残念なことに、彼らにはその自覚がない。

自然と、気付かずに、、、ベンチャーの成長を、若い起業家の萌芽、新しい業態の寛容を妨げている ことがいかに多いことか。罪が深いと思います。

ベンチャーの急成長せんとするエネルギーは時として世間様（或いは先人の作った）のルールを、いわゆる常識的な成長の手順段取りを乗り越えようともします。

既存産業だと脱兎の如く這い上がらんとする隙間が見出せないからです。これはある意味、正しい新興企業の伸び方なのです。

ところが、これを叩いてくるのが日本。ルール整備と称して行政指導や業務内容の限定を強いてきます。

僕は、新しい商売と雇用を創造する 起業家こそが社会を明るくする、と信じています。

そして、小生がシンガポールに移住した理由は『日本という国を外から揺さぶり刺激を与える存在になるため』です。
叩かれることを嘆くばかりなのではなく、新しいベンチャーの成長へのロールモデルを実例をもって示したい、と　この報道をみて、また思いを新たにいたしました。