あなたの業界は大丈夫？ 政府施策で潤う業界、廃れる業界
ハリウッドで現在のＣＧ全盛になる前に、俳優さんやスタントマンの出演シーンをＣＧが代用してしまうためにその補償を考慮しなければ…って話を見かけたような気がするのですけど、日本でも農業、水産関係などの業種で近隣開発などの影響を受ける場合に収入の補填などをうけるようなこともあると思います。
コンビニ業界はタバコ販売など取り扱い品目の規制緩和で売上を伸ばしたり、自動車業界や家電業界も政府を巻き込んだ施策で景気対策を実施してきたわけですが、
その一方で高速道路の料金が一律1000円になったことで、フェリーの乗降客が激減してしまったというニュースだったり、
ケンコーコムの医薬品売上が改正薬事法で半分以下に減少したとか、
マルチ商法的な悪徳商法を排除するために施行された改正保険業法により、小規模な助け合い組織も適用対象になったため、俳優や歌手、演芸家が加入していた芸能人年金共済制度が廃止されたりなどなど、
- 芸団協：俳優らの年金共済制度廃止 掛け金は返還の方針 - 毎日jp （記事が掲載期間を終了しているようでキャッシュへのリンク）
政府施策の影響で苦境に陥っているところもあるわけで、この点においてはやはり「政治力」というものの重要性を認識せざるえません。
たとえば、ITmediaさんのニュースにこんな記事が出ています
ここ最近しつこいくらいに、技術が進歩するのは良いけれどその反動で一般労働者が仕事を失うとか、生活ギリギリの給料しか貰えなくなるのはなんとか対策ないの？と書いていますが、こちらの技術紹介でもこんな一文が、
プロのナレーションに迫るクオリティーを実現し、従来はナレーターが必要だった放送コンテンツや各種アナウンスなどを低コストな合成音声で代替できると期待している。
多分、ここで日本のアナウンサーや声優さんの業界団体が力をもっていて、アメリカのユニオンのように強力な態度を取る団体であれば、冒頭の農水産業のように、この技術が販売されることで減じる収入を何かしら補償すべき、という主張をまずするように思います（実際に認められるかは別問題として）
なにせアメリカのほうでは最近、「着メロを鳴らすのは演奏、著作権料が必要」なんてことを米作曲家・作家・出版社協会（ASCAP）は言い出していたりします。
なんというのか強欲は受付ないですが、あまりに収入に無頓着なのも考えもので、どうやって自立しながら、文化的な生活を送り、老後においてもある程度の余裕というか貧困に苦しむというような生活を送るためには、自分の仕事をするだけでなく、政治参加ということもとても重要だと思いながら、自動車や家電業界のほか、医師会とかも政治のほうへの発言力とかでかいんだろうなぁと想像したりしつつ、主張と交渉ということの重要性を若い段階で知ることって大事だよな…と感じてしまったのでした。