「Googleストリートビュー」町田市議会の意見書で国は動くかな～？動かねえだろうな～～？
Googleストリートビューについては、サービスが公開されてからいろいろなところで勝手なことしやがって、、とか、でも便利なんだからいいじゃん、、、というようないろいろな意見が飛び交っており、オルタナブログでは栗原さんのエントリーなどを興味深く拝見させていただいてりしているのですけれど、
栗原潔のテクノロジー時評Ver2
ITMediaさんのほうにこんな記事が、
概要は東京都町田市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」など、地図情報と写真を組み合わせたサービスについて、現状把握や事業者に対する指導、法整備の検討を求める意見書を採択したというもの。
この記事で自分がほほ～～って思ったのは、この記述
ストリートビューのようなサービスについて、国に寄せられた意見の実態調査などの現状把握や、ネットを利用しない国民への広報活動も要請した
自分が生まれた地域の条例、国の法律、その他関わりを持たざる得ない制度の場合その対象から逃れようがない訳なので、この手の物の場合、こういう利便性はあるけど、こういった注意点が必要ですとかの説明責任を問えると思うのですけど、住民基本台帳の電子化の際にこんだけ騒いだ国民性と、なおかつこの制度から離脱している自治体もあるこの日本で、一般企業の提供するサービスとはいえ、でどこまで話が進展するのがちょっと興味があります。
前にもチラっと書きましたけど、フランスでは、大通りや観光地の街路のみをカバーし、住宅街は撮影していないとか、その他の国でのサービスインに時間が掛かっているのが、この辺のプライバシー問題と絡んでいるとすると、Googleってやっぱり日本だったらこの位ＯＫだろ、、、みたいな判断されているのかなって思ってしまいます。
Googleのサービスについては中国での検索とか、重要施設はやはりマップでも衛星写真は公開しないとか、個別にいろいろ基本方針とは違う対応している中で、日本って国のレベルでどういう交渉しているのかって、情報開示されないものか、、、と思ったりしたのでした。
へ～意外といろいろ頑張って交渉してるのね、、、となるのか、なんだ全然言いなりなんじゃん、、、のどちらになるのかは全然分からないですけどね（苦笑）
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