ネットカフェ難民に職業訓練受講で月15万の融資制度を創設へ
「ネットカフェ難民に生活費、職業訓練条件に月１５万円融資へ」という記事がYOMIURI ONLINEのほうに掲載されていました。
新制度では、雇用・能力開発機構の「技能者育成資金」を活用し、職業訓練受講者に月１５万円を貸し付ける。訓練は座学と企業実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」と呼ばれるもので、期間は３～６か月。収入が得にくい訓練期間中に住居・生活費を手当てすることで、受講を促し、訓練に専念してもらう狙いがあり、厚労省では「住居と就労機会の両方を確保できる」と期待している。
現在普通に働いている人との比較であるとか、支給金額についていろいろ批判を浴びる可能性高い制度と思いますがこの問題はちょっとここでは触れずに、住所不定の状態から正規雇用として社会復帰するための方策として的を得ているか、、、という点で考えた場合やはりちょっと疑問が出てきます。
この後で関連記事井を紹介しますが、日本の賃貸住宅の契約では基本的に保証人が必要ですので、このハードルが一番高いと思われ、最近は敷金・礼金ゼロという物件も登場していますがこういった宣伝文句を掲げる会社の中には悪質な業者もあるようで、貧困ビジネスとして指摘されているものもあり、昔ながらの感覚で考えた場合、敷金2ヶ月、礼金１～2ヶ月、前家賃1ヶ月、不動産業者への手数料1ヶ月として合計6ヶ月分の入居資金確保がまず大きなハードルとなると思われるからです。
こういう理由を踏まえてかどうかは判りませんが、別記事のほうではこんな物もあります。
「脱ネットカフェ難民」 就職支援専門員を配置へ 厚労省 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
こちらには、
住居を定めるための貯蓄指導など、生活面の相談にも対応していく考えで、社員寮付きや住み込みの仕事を中心に紹介する。
との記載もありますが、果たしてこの仕事の内容よりも、まず住居提供が絶対条件という職業選択の考え方が後から災いをもたらさなければ良いがと思う次第です。