消費者保護と加盟店手数料の関係

内閣府が高齢者を狙った悪質な手口等の、悪質商法の対策を強化するようですが、根本的に別の問題があるようにも思いエントリします。

NEWSソースによれば、

「商品の品質や価格には問題がなくても、販売手法などが不適切な場合は幅広く救済できるよう契約取り消し対象を拡大。

虚偽の理由説明で契約を誘導された場合なども対象に加える方針。

特定の商取引の規制強化だけでは防ぎ切れないため、すべての取引を対象とする消費者契約法を改正し、消費者保護を徹底する。 」

とあります。

ところが一方で、これらの不当に高額な商品を決裁することになる、クレジットカードや信販会社にとっては、取引から得られる加盟店手数料がごく通常の買い物の際のものと比して、「非常に高い＝儲かる」ことも私にとっては興味深いです。

（申し訳ありませんが守秘義務に抵触しそうなので料率は具体的には書きません）

消費生活センターなどへの相談件数が年間100万件以上という事実も困ったものですが、クレジットカード・信販会社にとって、高額な手数料が極めて魅力的で、且つ商売自体が悪徳かどうかを正確に見極められるわけでもないので、当然営業的には積極的に加盟店として優遇してしまうバイアスも働いてしまうようなのです。

クレジットカード・信販会社に厳しい検査を義務付けるのもどうかと思うのですが、救済の負担をカード会社側が抱えると、企業経営に影響が出て、結果会員側の金利負担等サービスレベルの低下につながりますし、政府側が負担すればそれはつまるところ税収からの切り崩しになるのではないか、というところが懸念しているポイントです。

じゃあお前に何かできるのかよ！と問い返されると詰まってしまうのが情けないのですが（スミマセン）、悪徳商法を激減・撲滅させるための、地元警備の仕組み強化や、一人暮らしのご老人でもこれらの商法に引っかかってしまった人を定期的に検出し、能動的に対応をサポートするアラートの仕組みとか、いろいろ総合的にやるべき問題のように感じました。

私も学生の頃、高い英会話教材と拙い性能のPCをセットで買わされた記憶があります。学生やご老人は特に、法規制が強化されたところで、「それで自分がもしものときにどのように手続きすればどの程度まで救済されるか」など、対処以前に考える余裕もない人も多いのではないかと思います。

お役所側からすれば、そこまで能動的にする責任がないよということなのかも知れませんが、もしこの取組をさらに前に進めていくのであれば、内閣府だけではなくて、コンシューマーファイナンス業界の関係者や、警察等治安サイド、そして、被害者相談ネットワークの関係者や町内会のような運営体も含め、広いネットワークミーティングにて討議していただき、是非より安全な取引環境へ整備を進めて欲しいものです。

例え、約20年前の私の数十万円は戻ってこないにしても（苦笑）。

私自身も、何か役にたてることがあれば参加したいなあと感じたトピックでした・・・