議員文通費の件

表題の件で、ある意味予想通り、マスコミやその他ニュースソースが盛り上がっていますが、少し気になった点を今日はコメントします。

報酬／経費精算の日割化配布はまあシンプルな議論で、投票した有権者および納税した国民の感情として当然かとは思います。だけど、領収書必須なんてルールまで一気に進めると、次には必ずそれの経費処理にかかるバックオフィスコストと管理システムの導入・定着が大変だ！って話になるに決まってる。今までやってない人達が不慣れなことを大勢で始めるんだから。エラー多発、大混乱になる、きっと。それでもいいんだろうか。

メディアコメンテーターの方々は、政府官公庁のバックオフィス組織人財のCapability（処理能力）とフロントである議員のこういう件に係るリテラシーのレベル感がわかってるのかなって、素人意見かもしれないけれど、少し心配になります。

別に批判的にいうつもりでもないんだけど、一般私企業ほどの競争原理は働かない政府官公庁系のバックオフィスに新しい仕組みを導入することがどれだけ大変で危険なことか。彼ら彼女らに求められているのはまず、成長発展じゃなくて安定した事務処理の継続なんです。

国会議員約700名が毎月平均100枚の領収書的明細をバックオフィス処理に回すとして、その前提での試算でも、月7万枚、年間85万枚の明細を処理するわけです。※これでも経験的にはかなりコンサバな見積りと思っています

今までなかった事務処理を提出側受領側でどのように作業分担し、必ず導入直後から多発だろうエラー処理を鑑みつつ本当に業務を回していけるのか？Feasibility（実現可能性）を考えた提言や批判を言ってほしいものです。※理論や主張としてはもちろん至極正しいとは私も思ってはおります。

しかし気を付けなければきっと、このあとロクでもないIT業者がコンペを上手にくぐり抜けてその事務業務のIT化や事務プロセス改革の案件を受注し、結果「立派なクズシステム」作って後日の大きな火種を作る可能性は低くない。名前は言わないけど政府官公庁系のITアプリで、これまでどれだけの今までクズシステムが世にお披露目されたか、皆さんも思い出せるものが１つはあるのではないでしょうか。。

そしてほんとに大きなトラブルが公になると、業者や媒介した議員（がいた場合は）粛清されるかもしれないが物理的にクズシステムは残ったままでしょう。って流れに至らないように、政府官公庁や議員はちゃんと予防線を張って法改正とシステム導入ができるんだろうか？そこにふさわしい協力者支援者がちゃんとアサイン（配置）されるのか、とても心配です。

そこまで目配せをしてこの件改革主張し、新しい仕組みを企画して計画～実行をしないと、必ずトラブってもめて、不本意に政含めて世間が混乱するきっかけにつながるんじゃないか！と危惧しています。

改革意見を言うのは自由ですし、そういう議論あって改革が前に進むのは事実、だけど、「べき論」としては正しいけど、そもそもの問題提議範囲を超えて勝手に議論するのはどうかなと感じます。

だって、そもそもこの問題、小野議員が言いたかったことは、

「1営業日で満額支給はオカシイだろ？」

って点のはずだから。経費処理はそのあとに勃発したんじゃあなかったかと・・・