「新型コロナ対策にはわかりやすいKPIが必要だ!!」
こんにちは。
みなさん、元気にstay homeしていることと思います。
今回は新型コロナウィルス対策のKPI(業績指標)について考えてみたいと思います。
5月6日にドイツのメルケル首相から、ロックダウンを解除して、規制を一部
緩和する、とのニュースがありました。
その理由としては、「実効生産性」が最近は収束の目安となる1を下回り、0.7程度で推移していること、が挙げられました。
さて、この日本では馴染みのない、新型コロナ対策のKPIである「実効生産性」ですが、まず、その前提となる「基本生産性」という」言葉の定義を見ていきます。
「基本生産性」とは「ある感染者が、その感染症の免疫をまったく持たない集団に入った時、感染力を失うまで平均何人を直接感染させるか」
そして
「実効生産性」とは「ある感染者が、その感染症がすでに感染しており、そのための対策をとっている集団に入った時、感染力を失うまで平均何人を直接感染させるか」
ちなみにドイツを含む欧米諸国は3月中旬ごろのピーク時、実効生産性は2-4程度でした。また東京の3月下旬のピーク時も1.7と推計されています。
この実効生産性が1を下回る状態は感染者が減少している状態であると言われています。
また日頃から「データ」「計測」「科学」がコロナ対策に大事であると
言っているニューヨークのクオモ知事は以下のKPI(指標)、KPO(目標)を自粛解除の条件として打ち出しています。
・入院中の患者数、死者数(3日平均)→ 14日連続で減少が目標
・病院の空き病床率、空きICUベッド率→ 最低30%が目標
・その他、PCR検査数、感染者の追跡調査数など
そして、日本でも最近、大阪府の吉村知事が打ち出した自粛解除に向けたKPIが非常に良く出来ています。
・新たなリンク不明陽性者増加比率 → 前週比1未満
・新規陽性者におけるリンク不明数 → 10人未満
・新規PCR検査での陽性率 → 7%未満
・重症の患者を受け入れる病床使用率 → 60%未満
国民から見たら非常にわかりやすい基準だと思います。国も他の自治体もぜひ見習ってほしいですね。
と思っていたら、茨城県も独自のKPIとなる緩和基準を発表していました。
・感染患者向けの病床稼働率
・検査を受けた人に占める陽性率
・感染経路不明な陽性者数
などの6項目
このように、今後緊急事態宣言の緩和、社会長期化に向けてはKPIは必要不可欠と思います。KPI/KPOは目標にもなりますし、また自粛解除、または再自粛のわかりやすい納得感が得られるからです。
ここまで調べて、国や各自治体として必要と思われるKPIは、政策の目的に照らして、以下のようにまとめたらいかがでしょうか。
目的1: 感染を減少させる
・「実効生産性」 → もちろん1以下だが、この数字の推移(増減)に注目
・「PCR検査を受けた人に占める陽性率」 → この前提として幅広のPCR検査数が必要。検査数が少ないと数字の誤差が大きく、あまり意味がない。
・「新規感染者数」→ 安倍首相が唯一言っているのが、このKPI。全国1日100人以下に抑える必要がある、と言っています。
・「感染経路不明な陽性者数」→ この数字の増減で減少率が重要
目的2: 医療崩壊を防ぐ
・「病床稼働率(または空き率)」
・「ICU稼働率(または空き率)」
・「医療従事者過不足レベル」→各病院にリアルタイムで日々の状況をレベル感で判断してもらったらいかがでしょうか。
目的3: 感染に対する社会抵抗をつける
・「回復者数」
・「抗体保有率」→ 大規模な抗体検査が必要
目的4: コロナ対策が適切に運用されている
・「PCR検査数」 → 日本ではこちら適切に運用されていないようですね。
・「感染者中の死者数(または死亡率)」→ ICUなどの医療体制が適切な場合は数値が低いと想定。また今後治療薬が認可された場合の死亡率激減をその効果として測定できる。
さて、このうち、現在、厚生労働省のHPで毎日公開されているのが、以下
のみです。
・「確定患者数(報告日ベース、都道府県別、各日)」
・「リンクが不明な患者数(都道府県別)」
・「相談センターへの相談件数(都道府県別、各日)」→今更いるのか?
・「帰国者、接触者外来の受診者数、うちPCR検査実施件数」→今更いるのか?
・「PCR検査実施人数(都道府県別、各日)」
安倍首相は今月14日までに専門家会議で、以上の議論をして、「日本としての自粛解除に向けたKPI」を公表するそうですので、大いに期待したいと思います。
ぜひ、わかりやすいKPIを設定して、その情報を都道府県別に毎日更新して、国民に示して欲しいと思います。
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