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「新型コロナ対応に見る優先順位が理解できない人たち!!」

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こんにちは。
新型コロナウィルスによる感染者増大に対応して今週ついに国からの
「緊急事態宣言」が出されました。
 
ただ先月から東京都の小池知事はStay Homeのメッセージが出され、
またその根拠として国内感染者増大のデータ医療崩壊の瀬戸際であること、
そしてそのバッドケースとしてのニューヨークやイタリアなど諸外国の
状況
が、我々の元にはあらゆるメディアで届いていると思います。
 
この新型コロナウィルス感染防止のためには、原則人と接しないこと、
接する機会を減らすこと
です。ただその結果として我々の「経済活動や社会活動」ができなくなり、結果的に社会経済が大きく低迷してしまうことが予測されています。
 
ただかたやこの新型コロナウィルスは治療薬とワクチンがないため、
高齢者を中心に死亡するケースが少なくない現段階では非常に恐ろしい
感染症
であるため、一刻も早く「感染拡大防止活動」を行わなければいけません。
 
今年の初めから、この恐ろしいウィルスの「感染防止活動」「経済活動そして社会活動」のどちらに優先順位を置くか、という葛藤が色々なレベルでなされてきました。
 
まず「個人レベル」です。
 
先日テレビをみて自宅待機が要請された日に原宿に来ている若者がインタビューに答えて「前から約束していためったに会わない友人との食事があったから。」ここで彼女にとっての優先順位「感染防止」よりも「社会活動」が上位にあったわけです。
 
次に「企業レベル」
 
最近、この機会にリモートワーク、テレワークに移行した企業が多いなどとも
言われていますが、これは実は大手企業だけで、大手企業の関連会社や中堅規模の会社では、通常通り公共交通機関を使って通勤し、会社の中で人と接しながら仕事をしています。一説にはまだ9割の企業が出勤して仕事をしているとのことです。
 
つまりこうした企業の社長や幹部にとっての優先順位はまだ「経済活動」であり、「感染防止活動」は二の次になっているわけです。

いくら社内に除菌スプレーが置いてあったりマスク着用であったりしても人が集まる会社の中では感染は基本的に防げません。それをわかっていて自社の「経済活動」を優先させているわけです。
 
最後に「国レベル」
 
まず先月のオリンピック延期のまでのオリンピックをやるやらないの判断です。なんと3月24日に延期の判断がIOCから出るまで、オリンピックを予定通りやる、やりたいと言い続けていました。「オリンピック開催」という優先順位
当初「感染拡大防止」よりもかなり上位だったことがわかります。
 
また最近の軽症者の扱いについて厚生労働省が先週まで「感染症は原則入院」
という既存のルール
にこだわっていて、「重症者ケアを行うため軽症者を
ホテルなど他施設に移すこと」
反対していた、とのニュースがありました。
これなどは厚生労働省、国としては当初「感染症入院対応という基本ルール」
の方が「感染拡大による医療崩壊」よりも優先順位が上だったと推察されます。
 
このように、色々なレベルで「感染症防止」も大事だけど、「社会活動、経済活動」そして国としての「今までの政策」の方も大事という「優先順位の付け方の甘さ」がまだあると思っています。
 
筆者はここではっきりしたいと思います。
既にニューヨークやイタリア、スペインのような明白な新型コロナウィルス感染拡大の「ファクト(事実)」、すなわち最もありうる日本の未来、がある中、この後に及んでは、
 
「新型コロナウィルス感染拡大防止活動」
 
が色々な他の活動に対して、「優先順位が最大」であるということです。
 
今は「経済活動、社会活動」そして「既存の国の政策ルール」でさえも
「感染症拡大防止活動」よりも優先順位を下げるべき時です。
 
今は100%「感染拡大防止活動」に全ての力を注ぐべきです。
 
へたに経済活動や社会活動を続けながらでは、この感染拡大防止にならないことが他の都市の例で明白です。
 
筆者は一切の「経済活動や社会活動」を1ヶ月止めて「感染拡大防止活動」のみに100%の優先順位を与える方が、結果的に経済や社会が早くリカバリーできると考えています。
 
今からでも遅くありません。
 
ちなみに、よくある経済が悪くなると自殺者が増えるので、そうした人を作らないためには経済活動を維持する必要がある、という意見があります。
 
この意見は、一見もっともそうですが、2つの欠点があります。
一つは経済が悪くなり自殺者が増えるだろう、という「可能性」を言っているにすぎないこと。もう一つは自殺はあくまで「本人の意思で死ぬという行為」であることです。
 
これに対して新型コロナウィルス感染でなくなる人は「2-3%という明らかな
事実」
が既にわかっています。またこの病気で死んでしまう人々は
「死にたくないのに死んでしまう」
ということです。
 
経済悪化による自殺者増の可能性レベルの「夢物語」と感染死亡という「事実」の話を無理やり比較しているわけです。頭悪いですよね。今後こうしたことを声高に言う方は信用しないほうがよいです。
 
さて、筆者が考える「感染拡大防止の優先度を最大限」にした場合の対策です。
 
個人の方、安倍首相は人との接触を8割抑えると言っていますが、この1ヶ月は人との「対面接触は原則ゼロ」にするべきです。

もちろんそれでも対面接触しなければいけない場合もあるでしょう。その場合は6フィート間隔開ける、マスク着用、その後の手洗いなどを必ず徹底しましょう。
 
企業経営者、幹部の方、この1ヶ月は原則「全面休業」または「全面リモートワーク」のどちらかにするべきです。

どうしても自分の業態上無理であるとか、うちはITが遅れているから無理だと情けないことを言っている経営者の方は、最低でも社員を部分的に順番に出勤させるなどして、会社の中で人と接する機会を減らし距離をとるような対策を早急に行うべきです。それができない経営者は社員のことを実は大事に考えていない「無能な経営者」です。また逆に世の中の感染拡大に手を貸している「悪徳経営者」です。
 
そして国も、今までの政策ルールや法律を超えて(変えて)感染症拡大防止のために100%の公権力を使うべきです。

安倍首相はロックダウンではないので安心してください、と言っていましたが、全く逆でしょう。

例えばこの1ヶ月は国や自治体の長は、公権力いやリーダーシップをとって法律を超えて(変えて)「危ない地域は速やかにロックダウン」をするべきです。

また合わせて、現在の生ぬるい3密対象事業者への「休業要請」「休業指示」にして「休業補償」をセットにしたより強い対策を行うべきでしょう。
 
今回の緊急事態宣言では、「中途半端な優先順位」で対応するのではなく、
「100%の優先順位」で日本の国、企業、個人は緊急事態宣言に対応してほしいと強く思っています。

追加で現在、都の休業要請事業者の指定を議論している国、西村大臣東京都、小池知事の間で、その範囲に大きな隔たりがあるとのニュースがありました。
これなども国、西村大臣のほうが、この後に及んで、「経済活動」優先度「感染拡大防止」よりも上位に考えているようです。

この点についてはより現場で危機感のある東京都小池知事の言い分すなわち今は「感染拡大防止」優先度をまずは100%考えて「経済活動」優先度下げましょうという意見がどう考えても正しい対応でしょう。

そもそも感染拡大防止対策に関して「経済再生」担当大臣の意見は今のタイミングで不適切のような気がします。感染が収束したフェーズのご担当ではないでしょうか。今のフェーズは「感染拡大防止」のために何をするべきかを100%考えて対策してほしいと願っています。


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