安倍新総理はイノベーションを起こす

本日（26日）、安倍総理大臣が誕生しました。彼は総裁選の頃から「イノベーション政策」「オープン政策」を繰り返し訴えてきましたが、就任後の記者会見でもしっかりと「日本のさらなる成長のためにはイノベーションが必要だ」と述べられました。就任の席で何度も「イノベーション」と訴えた総理は初めてではないでしょうか。さらに、高市早苗さんをイノベーション（等）の担当大臣に据えましたから、いよいよ面白くなってきました。

米国は80年に制定したバイドール法によって、大学が国家予算プロジェクトで創出した知的財産権は大学に帰属することになり、CISCO、SGI、最近ではGoogleなどの多くの大学発ベンチャーを誕生させました。日本では遅れること20年、1999年に日本版バイドール法を制定しましたので、あと10年もすれば面白いコトが一杯起きるでしょう。

さらに面白いのは「オープン」です。これはオープンソースのオープンとは異なり、諸外国から優秀な人材を集め、イノベーションをもっと加速させようというものです。そのために日本は門戸を開く必要があるというものです。これも古い人が多い（失礼！）政界では新しい方針ですね。

ところで、これらの施策はどっかで聞いたことがありますね？

これは米国競争力審議会が提示したイノベートアメリカ施策そのものです。おそらく、経団連と一緒に考えられた政策であり、今後も経団連と共に米国にキャッチアップする、産業主導の国づくりを行う意思のあらわれでしょう。

弊社はMOT（技術経営）関連の協議会や学会のお手伝いもさせていただいていることから、同分野に造詣の深い民主党のふじすえ健三先生とも親しくさせていただいています。ふじすえ先生はイノベートアメリカの研究家でもあり、安倍総理のこの施策に実は拍手を送っているのではないでしょうか。

国家・産業・学問が融合する「大学」を起点にイノベーションが次々に起こり、リスクを取ったものが報われ、そして、それをさらに次にリスクを取る者に還元する社会、それこそがわれわれが目指しているイノベーション社会です。

従来のハコモノ行政による産業活性化とは全く異なる「ニッポン元気化計画」。この施策をさらに充実させるため、ぜひ超党派で取り組んでいただきたいと思います。