第1回Web3.0研究会の資料を見て違和感

先週5日に開催された、デジタル庁の第1回Web3.0研究会の資料が公開されています。

読んでみましたが、多くの違和感が残ります。国はこのようなことに直接手を出すとしたら、例えばデジタル通貨や選挙の仕組み等、直接国に関係することのはず。そうでなければ、間接的に技術開発や事業が発展するように支援することでしょう。法制度の裏付けとか、税制度とか、あるいは過度な状況からの保護とか。しかし、資料に書かれていたことでそれに合致していたのは、「スマートコントラクトとDAOの法的位置付けの整理」くらい。

一部政治家も安直なことに飛びついている様子ですし。

相変わらず過去と同じで、誤ったことに直接手を出して失敗するパターンのように見えます。年内に結論を出すようですが、国としてやるべきことがまとまっていくことを期待しています。