日本の世帯構成で1人世帯が最大だそうです

先週に話題になった、大和総研の報告。
総世帯数の５％にも満たない「標準世帯」
日本のいろいろな統計や政策では、4人世帯で1人が働いている構成を標準世帯とすることが多いようですが、上記報告によると2017年でその構成はもはや4.6%しかなく、トップは働いていない1人世帯(16.95%)、2位が働いている1人世帯(15.65%)だそうです。
僕の周りの多くの世帯は夫婦で働いていることが多いですから、かなり前から上記の構成が標準世帯でないことは理解できますが、1人世帯が多いことには驚きます。

一方、厚生労働省の平成28年　国民生活基礎調査の概況では、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が29.5%、「単独世帯」が26.9%となっています。統計年が1年違うのはともかく、集計方法が違うためか単独世帯が2位になっています。とは言え、この報告にある1986年以降、「夫婦と未婚の子のみの世帯」は41.4%から下がり続け、「単独世帯」と「夫婦のみの世帯」の割合は増え続けています。
一方、比率でなく絶対数で見ると、1986年から2016年にかけて、千世帯単位で、「夫婦と未婚の子のみの世帯」は15,525から14,744と5%強の変化に対し、「単独世帯」は6,826から13,434、「夫婦のみの世帯」は5,401から11,850と、どちらも倍増。この報告に理由はありませんが、子供を作らない夫婦世帯が増えたのではなく、子供が独立した後の夫婦世帯および夫婦のどちらが亡くなった世帯、独立した子供が独身のままの世帯が増えたのではないかと推測します。

僕が住んでいる横浜市を見てみましょう。データでみるヨコハマとして、情報が公開されています。データをダウンロードしたところ、2015年で、「夫婦と子供から成る世帯」は497,644、「夫婦のみの世帯」は335,616、「単独世帯」は588,068でした。都市のためか、単独世帯が多いですね。1995年は、「夫婦と子供から成る世帯」は490,744、「夫婦のみの世帯」は220,073、「単独世帯」は352,073なので、全国の統計と同じ傾向です。

これだけ世帯構成が変わると、必要な住居の構成や生活機器も大きく変わっていることになります。じわじわ変化する中にいたからでしょうが、僕自身は気づいていなかったことに驚きました。ビジネスとしてはこの傾向を当然意識することになりますが、国の政策としてはどうするのか。現実を意識することを期待します。