官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト?

こんな記事がありました。
総務省、不正サイトへのアクセス時に注意喚起　NTTやKDDIら官民で共同実験
「官民連携による国民のマルウェア対策支援プロジェクト」(Advanced Cyber Threats response InitiatiVE：略称「ACTIVE」)だそうで...
元の発表はこれかな? 「ACTIVE」の実施及び「ACTIVE推進フォーラム」の開催
「ACTIVEは、マルウェア感染の低下を図り、世界最高水準のインターネット環境の実現を目指した官民連携プロジェクトです」とか。

目的はいいと思いますが、手段が... 過去にこのような官主導のプロジェクトが成功した例を聞いたことがありませんし、あえて今このことに新たに取り組む理由がわかりません。既に多くの既存Webブラウザに偽装サイトや攻撃サイトにアクセスさせない機能があります。それが確実に実施されるように側面から支援するだけで十分ではないでしょうか。今の段階で、本来実施すべき方向に対し、斜めに向かっている感じがします。

不用意なユーザーが、そのユーザー自身だけでなく、他にも迷惑をかけてしまうのが、Internetを介した不正ソフトウェアの恐ろしさ。Internet免許制の意見も見かけますが、同じ免許制の自動車の実態を見る限り、解決手段にはならないでしょう。また、今回の提案はオプトインのようですが(オプトインは当然)、本当に対策が必要なのは、オプトインするような見識高い人だけではなく、むしろ何も気にしていない人々なのは明らか。
つまり、Internetの不正なサイトやソフトウェアに確実に対応しようとしたら、通信の秘密を侵して、強制的に検閲する誘惑に駆られるはず。
Phormのような悪い例がありますから、注意深く見守っていきたいと思います。