V. Cerf: インターネットアクセスは人権ではない

4日のThe New York Timesに、Vinton G. Cerf氏のInternet Access Is Not a Human Rightなる論説が載りました。彼はInternetの発明者の一人であり、今はGoogleで副社長兼チーフインターネットエバンジェリストを勤めています。
彼は"technology is an enabler of rights, not a right itself"と言い、いろいろ例をあげて人権を狭い範囲で捉えることを提唱しています。
僕は彼の考えに賛成ですが、人権の範囲は人によりいろいろ考えが有ると思います。Internetは手段であるとは言え、非常に強力な手段ですから、手段自身を権利と言いたくなることはあるでしょう。例えば、国連はInternetアクセスは基本的人権と言っています。

さて、一方、彼が後段に書いた文章は皆さん賛同できると思います。
彼は、Internetが人権を行使する新しい手段となったことを踏まえ、技術者はユーザーに力を与える義務だけでなく、オンラインユーザーの安全確保にも義務を負うと言います。例としてあげているのは、コンピューターウィルスやワームです。技術者は、専門技術だけでなく、社会的な責任にも注意を払うべき、とも。
彼に言われるまでもなく、Internetに限らず、技術者として意識すべきことと思います。拡大解釈すると、我々技術者は力(便利でも良いでしょう)をユーザーに単に提供するだけでなく、ユーザーが入手しやすくする(価格とか)、弊害を無くす(少なくする)、悪用できないようにする/防ぐ、等も意識すべきでしょう。
年始にふさわしい文章と感心しました。ぜひ、上記リンク先原文をどうぞ。