香港トランジット注意喚起。入国しなくてもリスクあり！

僕の大好きな香港が大きく変わってしまった情報が飛び込んできました。悲しいですが現実です。

お伝えしたいこと

・香港では、電子機器のパスワードやデータへのアクセス協力を求められ、拒否すると刑事責任のリスクがあります
・このリスクは滞在者だけでなく、空港での乗り継ぎ利用者にも及ぶと米国政府が公式に警告しています
・スマートフォンやPCの中身そのものが「国境リスク」になっており、渡航の前提が変わっています

何が起きたのか（米国政府の公式情報）

2026年3月、在香港の米国総領事館が渡航者向けにセキュリティアラートを出しました。
その公式情報はこちらです。

→ https://hk.usconsulate.gov/security-alert-2026032601/

この中で明確に書かれているのは、

香港の制度変更により、当局から求められた場合に
電子機器のパスワード提供やデータへのアクセス協力を拒否すると犯罪になる可能性がある
という点です。

つまり、単なる「お願い」ではなく、対応の仕方次第で法的リスクが発生し得る構造になっています。

一番重要なポイント：トランジットでも対象

今回の警告で一番インパクトが大きいのはここです。

同じ米国総領事館のページ
→ https://hk.usconsulate.gov/security-alert-2026032601/

では、対象範囲について、

・香港にいる人
・香港に入る人
・そして
香港国際空港で乗り継ぐだけの人

にも注意が必要だと明記されています。

つまり、

「入国していないから大丈夫ですよね？」
という感覚は、もう通用しない可能性があります。

これは正直、ハブ空港として香港を使ってきた人にとってはかなり大きな前提変更です。

何が対象になるのか

対象は、いわゆる電子機器全般です。

・スマートフォン
・ノートPC
・タブレット

そして問題は「機器そのもの」ではなく、中に入っているデータです。

米国側の説明では、国家安全に関係すると判断された場合、
機器が証拠として扱われ、保持される可能性にも言及されています。

このあたりは、従来の「持ち物検査」とは全く違う次元の話です。

なぜここまで重要なのか

これまで海外に行くときに気にしていたのは、

・パスポート
・入国審査
・身体の安全

このあたりでした。

でも今は、

スマホの中身そのものがリスクになる

という状態です。

これはかなり本質的な変化です。

ビジネス的にはどういう意味か

特に影響が大きいのはビジネス利用です。

例えば、

・社内資料を入れたPC
・顧客情報にアクセスできる端末
・ソースコードや設計データ

こういったものをそのまま持って移動すること自体が、
リスクになる可能性があります。

しかも今回は、

香港に「入らなくても」対象になる可能性がある

という点が効いてきます。

これまで「香港経由は便利で安心」という感覚でルートを組んでいた場合、
その前提は見直した方がいいです。

実務的にどう対応するか

現実的な対応としてはシンプルです。

・データは持ち込まない
・必要なものはクラウドから取得する
・専用のクリーン端末を使う

そして一番大事なのは、

「そのデータ、第三者に見られても問題ないですか？」

という視点です。

ここが判断基準になります。

まとめ

米国政府の公式アラート
→ https://hk.usconsulate.gov/security-alert-2026032601/

を踏まえると、今回のポイントは3つです。

・電子機器のデータへのアクセス協力を求められる可能性がある
・拒否すると法的リスクがある
・トランジット利用者も対象として警告されている

つまり、

香港は「通過するだけでも気をつける場所」になった

ということです。