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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

日本はどこへ行こうとしているのか?

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安保法制のために戦後最長の国会会期延長!安保問題もさることながら、一体今の政権は我々日本人を、そして日本という国をどうしようというのか?

確かに、国際情勢は変化している。しかし、だからと言って、そもそも違法な解散総選挙を打っておいて、そこで勝ったからこれが国民の総意だと言って、憲法に基づいて存立するはずの内閣が、違憲な立法を行ってよいなどと考える輩がどこにいるだろうか?

普天間問題は、もちろん現在の我が国にとって日米安保や米軍の存在が安全保障のバランスのコアであることは間違いない以上、何らか進める必要性があることは否定しない。だが、一方で、第二次大戦時に沖縄が本土のために強いられた犠牲に鑑みれば、相応の配慮があって然るべきだという論理も理解できる。時の首相が、決まったことに対して余計なことを言ったから、再燃したという点は記憶に新しいところだが、事の本質は何も変わっていないのであり、沖縄の方々の気持ちは大事にすべきだし、仮に沖縄の中での移設が現状致し方ないとしても、その先に在留米軍の削減や基地負担の平準化についての方向性が明確に示されるべきではないのか?そして、集団的自衛権ということになると、この方向性すら消滅するのではないか、という危惧が出てくるのだ。

コーポレートガバナンスコードが制定され、ROEが重視されるようだ。もちろん株を持っている投資家にとって会社がどれだけの収益を上げているかは重要だ。だが、短期的なROEの重視するあまり、REOを上げるために自社株買いをしたり、将来のために重要な開発を怠ったり、従業員の給与をカットしたりとした場合に、本当にその企業はその事業によって社会に貢献していると言えるのか?企業とて、社会的存在であり、その存立基盤は広い意味での社会への貢献であるはずだ。

我が国の商法、会社法などの改正は、ずっと米国主導であったと言っても過言ではない。だが、果たしてそれが我が国経済、ひいては世界の発展や平和に役立っているのか?我が国の株式市場は、確かに株価は多少上がっているかもしれないが、本当に企業がその社会貢献を発展させるための投資に使う資金調達を行うために機能しているのか?株価は、本当に日本の投資家が決めているのか?株主だけが独り勝ちの仕組みが本当にこれからの社会のシステムとして相応しいのか?そもそも今の経済が株価が上がっているから相応に好調だと言いつつ、これだけ円安であることをどう評価するのか?

どうも、自国の原理原則を放棄して安全保障において米国に追随し、結果として国内の地域や安全保障に従事する国民の命を軽視し、更に一部の資産家だけがより豊かになるような経済運営を行って、結果として企業の将来への発展可能性を失わしめ、日本経済そのものを破壊する、そんな方向に政府も、大手企業も含めて突き進んでいるような気がする。

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