もう国民の意識と乖離した政権は続かないのではないか？

自民党が改憲を公約にして選挙戦を戦うらしい。公約とは、主権を持つ有権者に対する約束であり、ということは有権者が求めていることということになる。だが、本当に国民は改憲を求めているのか？改憲といっても、結局は中身が重要であり、改憲するという中身のないものが公約になりうるわけでもない。そもそも主権者たる国民の目指すものを自分たちが作るという態度自体不遜ではないか？

老後に２千万必要という報告書は、不適切であり、国民年金制度は１００歳まで大丈夫というのは何も変わっていない？そもそも国民はそんなに馬鹿じゃないから、既に年金財政が成り立っていないのも、実際に受け取れる年金額がいくら程度かも、そしてこれから暮らしていくのに、いくらかかるかも、全部わかっているはずだ。

そして、持ち家を持たない人であれば、今の国民年金では極めて厳しいのは明確だ。このような事態になることは、何十年も前から分かっていたが、国民に不安を与えると政権がもたないということで、いつも適当に数字を作ってひた隠しにしてきただけではないか？だから、金融庁の試算は、ある意味で当然のことを示したものであり、それまでも否定していや大丈夫だなどというのは、詐欺としか言いようがない。

憲法は２５条で健康で文化的な最低限度の生活の権利を国民に保障している。では、その最低限とは何なのか？国民年金は一人月６万円。所得税の基礎控除は年間３８万円、生活保護は月１０万円程度、どれが最低限のものなのか？はっきり申して、月１０万でも健康で文化的な生活は出来ない。まずは、どうすればそれを保障できるか、真剣に検討すべきではないか？