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 セールスジャパンの経営を始め、様々な事業活動に携わるマイク丹治が、日々仕事を通じて感じていることをつづります。国際舞台での活動も多いので、日本の政治・社会・産業の課題などについて、グローバルな視点から、コメントしていきたいと考えています。

国際社会でどう振る舞うか?

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沖縄に行ってきた。もちろん一部の方々の話ではあるが、辺野古の問題は、必ずしも現地で皆が反対というわけでもないようだ。ある意味で、反対以外の発言が極めてしにくいという状況にはなっている様子だ。

ただ、仮に辺野古を認めるとしても、期限を付けてほしいという意見があった。最もだと思う。また、第二次大戦中に、まだ終戦の遥か前から米国は沖縄の地形などを詳細に調べており、その太平洋における戦略的な拠点として考えていたようだ。その意味では、安保条約の有無に関わらず、米国の現在の立場からすれば、沖縄周辺にその軍事拠点を欲しいと思うのは、地政学的にも必然であって、これに我が国がどう対応すべきかというのがポイントだ。

繰り返し私が指摘しているように、米軍が命をかけて日本国民を守ってくれるというのは幻想であり、一方で軍事バランス上現状は我が国において米軍の存在が平和のカギとなっていることも事実だろう。ただ、我が国が、いつまで第二次大戦の結果を踏まえた現下の国際社会秩序に従うのか、いつまで米国の属国を続けるのか、どうやって国際社会において必要な独立した一国となるのか、というのは、もはや検討を開始するのは遅きに失したくらいの状況だと考える。

やはり国家として軍事的に(あくまで防衛の側面において)独立することは不可欠だと考えるし、そのための法制度だけではない国際社会における位置づけも検討する必要がある。その中で、先に述べた軍事的隷属状況も徐々に解除し、最終的には米国に我が国国土から出ていっていただく、そして日本近海にメガフロートで自国の戦略拠点を作っていただく、ということは非現実的だろうか?沖縄が最も割を食っていることは事実だが、これは横田基地など我が国全体の問題でもある。

韓国の徴用工問題や慰安婦問題が相変わらず報道されているが、明らかに韓国は北朝鮮と一体となって一つの脅威となる方向を目指しているのであり、これに対していつまでも政治・経済的に期待するのは無理だろう。もちろん国家として紛争をするわけには行かないが、産業は全て撤退したらどうか?日本政府が、とりあえず補償し、企業は全ての韓国国内の資産を放棄する、その上で国際機関を通じて協議すれば良いのではないか?これ以上の無駄な時間と労力を費やすことの方が問題のように感じる。ならず者国家と付き合う必要はない。

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