関西経済同友会のソーシャルメディアレポートが面白い

　関西経済同友会から『ソーシャルメディアに企業がどう向き合うか～経営判断のポイント～』という５７Ｐにわたる調査報告書が公開されている。ざっと読んでみたが、ツボを押さえていて良くできた報告書だと思う。調査にあたっては事例調査の為に米国まで企業訪問を行っているし、ソーシャルメディア上での企業の振る舞いでの失敗例や従業員の迂闊な行動による炎上巻き込まれ事件なども例示されている。

　報告書の結論は、経営者自らがソーシャルメディアについてよく理解し活用方針を決める姿勢が重要としてあるが、これも当然だろう。これだけソーシャルメディアが一般化して誰でも使っている時代に、説明の際にいちいち“ソーシャルメディアとは・・・”から説明を受けている経営者はトップ失格だろう。リスク管理面から言っても、いまやどの企業だって炎上事件に巻き込まれる可能性があるのだから、炎上してから社長に“Twitterとは、こういうツールで・・・”なんて説明している時間の余裕はないはずで、やはり事前の理解が不可欠だ。

　そして特に興味深いのが報告書の９ページにあるダートマス大学のポール・Ａ・アルジェンティ教授が、日本の町内会活動や銭湯でのコミュニケーションなどを例にあげたという以下の御言葉。

「日本人にソーシャルメディアは馴染まないという人もいるが、古くから日本人は生活の中でソーシャルなコミュニティを築いてきており、むしろソーシャルメディアに向いている」と見ている。

日本でのTwitterの賑わいなんかを見てもこれは当たっていると私も思うのだ。