書籍やゲームなどを「ネット申し込み・非対面による宅配買取」で売却する際の古物商の確認措置について（前回の続き）
前回の『本人限定受取郵便等』で困ったというブログ
2010/06/07 超忙しい人が不要になった書籍やゲームなどをネット買取で売却する際、古物営業法の『本人限定受取郵便等』が邪魔をするかも
の続編的内容にて、追記させていただくことにしました。
コメントにて、かなり詳しく情報をご提供頂いた方がいらっしゃったので、放置することができない私の性格につき、書かせて頂きますが、内容的には薄いものです。
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前回のおさらい的に、非対面・ネット申し込みによる宅配買取を利用する場合の、本人確認措置として、以下の7つが例としてあげられています。
- 相手方から電子署名を行ったメールの送信を受けること。
- 相手方から印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること。
- 相手方に対して本人限定受取郵便物等を送付して、その到達を確かめること。
- 相手方に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
- 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
- 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
- 相手方から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピーの送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせて、そのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと(そのコピーを取引の記録とともに保存することとする)。
古物営業法の確認措置についての法令遵守は当然なことではありますが、この７つの中で、私的には、3.・4.の『本人限定受取郵便等』に限定され、かつ、郵便ではなく民間の運送事業者によるサービスを使用している場合に、受取時間が自分の生活時間とマッチしないために受け取れない状況になり困ったというだけのお話です。
ここで、日本郵便の場合は、基本型・特例型・特定事項伝達型の3タイプがありますが、何れも郵便窓口でも受け取れます。（基本型のみ名あて人本人への配達は行なわず通知のみ）
◆本人限定受取郵便 ￥１００
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/honnin/index.html
つまり、日本郵便の本人限定受取郵便であれば、窓口受取が可能なため、自分の都合で受取が可能となります。
一方運送事業者のサービス、
◆佐川急便「受取人確認配達サービス」 ￥２００
http://www.sagawa-exp.co.jp/service/kakunin/
◆ヤマト運輸・宅急便「本人確認サービス」 ￥３００
http://www.yamato-hd.co.jp/news/h20/h20_09_01news.html
の場合は、日本郵便のような「ゆうゆう窓口」のようなサービスを提供しないか、それを古物事業者側が採択しない事により、受取できる機会が狭まります。
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運送事業者の配送時間内で大丈夫という方には関係も興味もないかもしれませんが、なぜに『本人限定受取郵便等』のみを採択するのだろうかと、勝手に理由を考えてみると、
- 本人確認書類などの保管義務を回避する
- 他の方法よりも、なりすましなどがしにくい方法
という2点が想定されます。
（定価としてのサービス料金は、日本郵便の方が安いので、単純にコストでは無いだろうということで除外していますが、大量の取り扱いを前提として日本郵政よりも安い特別な価格を提供している可能性はあります。）
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このような背景がありますが、一体、古物事業者自体は、どの方法を採択しているのだろうかと気になり、買取品目が書籍・DVD・ゲームに限らずですが、15件ほど調べてみました。
（サンプルがかなり少数ですが、コメント頂いた方や、その他のご興味頂けた方にお役に立てばよいのですが・・・）
- 「本人限定受取郵便」を採択している：5件
（その内、ハガキと明記している事業者が3件） - それ以外を採択している：7件
- 曖昧・不明：3件
有効サンプル数12件の内、2件が本人限定郵便でハガキ以外、、、正確には民間のサービスを使用していました。
（正確には、民間のサービスを使用していると明記している事業者が1社、ハガキと書いていて実際には民間のサービスを使用した事業者が1社、ハガキとは書いていなかったものの「郵便」と明記していた事業者さんが1社となります。）
つまり、多くは、民間の運送事業者による本人確認サービスを使用せず、別な手段を採択しているということがわかりました。
少なからず聞いた事のある事業者さんが5件程度は含まれているので、それほど間違いはないかと思いますが、やはり結論としては前回と同様かもしれませんが、
超多忙な方は、本人確認の方法までを確認した上で、どの事業者さんの宅配買取を採択するか、あるいは、宅配をあきらめて持ち込みで売却すること を私的にはお勧めします。
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※古物事業者の15社について、社名などの情報を列記することは、妥当ではないと考えて、あえて掲載しておりません。
※サンプル先のピックアップ方法は、自分が知っている事業者5つを個別に、その他10件については、Googleにて、「買取」「本人確認」「宅配買取」「中古」その他（本・DVDなどのジャンル）の複合キーワードで検索を行い、小規模事業者さんを除き、無作為にピックアップしたものです。
※「どこを調べたのか」を知りたいというコメントを頂ければ、なるべく個別にメールにてお送りさせて頂くつもりです。
※どの本人確認方法を採択しているか曖昧または不明瞭な記載をしている事業者さんがいくつかありましたので、利用を検討される場合は、サイト上の記載を確認し、また不明瞭な場合は事業者に問い合わせをした方が、後々のトラブルにならずに済むかと思います。