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超忙しい人が不要になった書籍やゲームなどをネット買取で売却する際、古物営業法の『本人限定受取郵便等』が邪魔をするかも

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ネットで申し込み、買取査定をしてもらい、納得がいけば売却することができるようになったのはいつからなのでしょうか?

溜め込み型の私は、なんかのきっかけがないと、なかなか処分できないものがたくさんあるのですが、5月に全く見ない書籍などを売却しようと、ネットでの申し込みをしました。 廃棄するよりは、手間もなく、引き取りにも来てくれるので良いサービスだなぁと思っていたものの、思わぬところでつまづきました。

『古物営業法』です。

◆古物営業法施行規則
 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07F30301000010.html

一般人の私には、ちょっと難解です。
お仕事で古物の認可を取得していたのは15年も昔のことで、このネットでの非対面が可能となったのが、平成15年4月1日施行ということですから、その法律の改正についても全く知らずに今まできましたが、条文よりわかりやすいところを探してみると、新潟県警(古物の認可は警察管轄なので。)のサイトが比較的見やすかった(目的を達したので、他のサイトを探していないのですが)ので、確認してみると

◆非対面取引における古物商の確認措置について(新潟県警察)
 http://www.police.pref.niigata.jp/osirase/kobutusyou/kakuninsochi.html

【冒頭文】
古物商が、インターネット等を利用して相手方と対面しなくとも、古物の買受け等を行えるようにするため、そのような非対面取引において相手方の真偽を確認するための措置が規定されました。

法律条文を読む気がなかったので、読み進めると、以下の方法で買い手の古物商と売り手がやり取りをする必要があるということです。

  1. 相手方から電子署名を行ったメールの送信を受けること。
  2. 相手方から印鑑登録証明書及び登録した印鑑を押印した書面の送付を受けること。
  3. 相手方に対して本人限定受取郵便物等を送付して、その到達を確かめること。
  4. 相手方に対して本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。
  5. 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。
  6. 相手方から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。
  7. 相手方から身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等のコピーの送付を受け、そこに記載された住所あてに配達記録郵便物等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせて、そのコピーに記載された本人の名義の預貯金口座等に古物の代金を入金する契約を結ぶこと(そのコピーを取引の記録とともに保存することとする)。
  8. IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既にとっていることを確かめること。(本人確認済みの2回目以降の取引)

文字だけだと難解なのですが、初回の売却では、1.~7.の何れかの方法を取らなければいけないということです。

今回の古物商側では、『3.相手方に対して本人限定受取郵便物等を送付して、その到達を確かめること。』を採用しており、郵便ではなく、運送事業社による「受取人確認配達サービス」にて対応していたようなのですが、それに気づいたのは、だいぶ後のことでした。

不在票が入っていたので、何気に再配達してもらおうと思ったら、9:00-21:00に限定され、ちょうど忙しい時期で、週末まで予定が埋まっていたので、受け取れないということで、転送あるいは営業所まで取りに行くしかないと思い確認したところ、 『送付先住所での受け取りに限定される』 ということで、スケジュール上、受け取れないことが決定しました。
結果としては、代案として本人確認が不要な措置(=1万円を超えないまたはゲームを売却しないで破棄/リサイクル処分)を要望し、それが受け入れられたので売却自体は終了しましたが、いまだに釈然としていません。

受け取れない人など殆どいないのでしょうが、私の場合は、「7.」に対応してくれる古物商を見つけていれば、その古物商とのやり取りもスムースだったと考えています。(そういった他の事業者がいるのかも知りませんし、小額な取引で、「手間を省く」ためのネット売却で、これ以上の手間を掛けたくなかったので、調べるモチベーションも無く。。。)

7.はおそらくですが、クレジットカードなどと同様で、不在票を持参すれば郵便局で受取ができたかと思います。(転送はできないけど、局での受取ができる郵便だったかと思います。)
今回の古物商は、「3.」のみの対応ということで、「7.」で郵便局受取ができるのかという確認は行っていませんが、不在票を受け取っていて、その場所(現住所)で、本人に相対でなければ渡せないという手法のみということは、盗品流通などを避ける本来の目的には合致しているでしょうが、そのサービスを使用する人に対する選択肢を狭めているだけなんだろうなぁと思いました。

法律の問題なのか、その法の解釈の問題なのか、解釈した法の運用の問題なのか、悩ましいところではありますが、今回の古物商は、「法で定められているので対応できません」という回答。

法律の条文を教えてと伝えて、今回の条文に辿りつきましたが、その中で他の選択肢があったわけで、「法律」ではなく「法で規定されたなかで、社としてこの方法を採用している」わけですから、

『しかしながら、古物営業法で定められたご本人様確認につきましては 身分証に記載のご住所にお住まいである事をご確認させて頂く必要がございます。
そのため、営業所にご身分証・不在表を合わせてお持ちいただいた場合でも 身分証のご住所にお住まいであることが確認出来かねてしまいます。』

という、文章が釈然としない根本原因ではありますが。。。

古物営業法を確認する前に「単なる古物取引な訳で、選択肢をいくつも用意できるはずですので、是非とも 改善頂ける事を期待します。」と伝えて、実際に選択肢があったことを確認できたので(「やっぱりね」と心でつぶやき)、あとは、社としてどうするかだよなぁと。

レアな売り手に対応しない方が、効率良いので、今のままでも良いかと思いますが、私的には、同じサービスはもう使いたくないと思った、そして法の解釈と選択肢は色々だなと思ったできごとでした。

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※今回の会社や、やり取りを担当された個々を責めるつもりもないので、社名は伏せて記載させて頂きました。 超多忙な方が売却するときに、同じ罠(?)にはまらないよう、参考になれば幸甚です。

Comment(4)

コメント

四度目の正直

『送付先住所での受け取りに限定される』とのことですが、その運送事業者特有の事情のようです。
郵便局の提供する「本人限定受取郵便(特伝型)」は「ゆうゆう窓口」ならば受け取ることができます。郵便局のサイトにはその旨の記載が見つけられませんでしたが、クレジットカードの送付などで大量の取り扱いをしていると思われるオリコカードさんのWebサイトにも「ゆうゆう窓口」で受け取れる旨の記載があります。
http://www.orico.co.jp/cardorder/id_mail.html

なお運送事業社による「受取人確認配達サービス」については、運送事業社では郵便局と違って営業店に窓口人員を多く避けない等の都合があり、対応できないのも仕方ないかもしれません。運送事業者側で「受取人確認配達サービス」は営業店受け取りを不可としつつも、通常の配達は営業店受け取りを可能としているので気持ち悪く感じますが、郵便局ではどちらも店舗での受け取り可能となっています。(不在連絡と身分証明を持参した場合)

また法の趣旨は古物営業の不正利用を防ぐことです。不便な思いをされるかもしれませんが、将来ひょっとしたら空き巣にあって、ひょっとしたら盗品の売買経路から犯人が捕まって思い出の品が返ってくるかもしれません。皆さんのほんの少しずつの協力に支えられて犯罪の抑止と検挙が行われる制度であると理解しています。

今回のケースでは古物商は法に沿った処理を行っており問題なく、運送事業者のほうが法で求められるよりも過剰に確認方法を厳格化して運用している点が問題ですね。古物商に連絡して郵便局その他の事業者の利用を考慮してもらうほうがよいと思われます。

四度目の正直さま

コメントありががとうございます。
また、非常に細かいポイントを書いて頂いたことで、本ブログの補完的情報となり、いつしかこのブログを見る方に、プラスな情報となるので、大変感謝です!!


今回の件は、まさにオリコさんのような選択肢があれば、文句無しでした。

運送事業者さんも、郵便事業を見習うポイントなのかもしれませんが、背景が異なるので、同様の体制を取る事は容易ではないでしょうし、それを求める気も今のところはありません。(おそらく、古物商側も、運送事業者さんを選定する立場にあるので、自社の方針やコスト条件に見合った事業者さんを選定しているかと思います。)

ユーザに郵便によるサービスを提供すれば、選択肢としては済むのですが、これもまた、古物事業者側の経営効率を考えると、ライトスピードな(すばやい)対応は期待できないのかもしれません。

古物営業法の主旨を理解し、不正が起きない事が最も重要ですから、盗品の流通経路を掌握する方法を遮断する可能性は避けるべきであり、適当な措置よりも現状の方が良い事も当然かと思います。


しかしながら、身勝手な要望かもしれませんが、

「法の主旨に定められた別な選択肢があり、それを使用できるようにすれば良いだけで、それによるコストアップがあるならば、そのコストアップ分をユーザに転嫁すれば良いのでは」

ということです。

今の方法が法を守ることではなく、法の中で古物商が採択した方法でしかなく、例えばネットで購入する際、クレジットカードに対応していないから「そこ」では買わないという人もいるでしょうし、クレジットカードを使うと手数料が掛り少し高いけど「ここ」から買うといういう人もいるでしょう、着払いで手数料が掛るけど「ここ」から買うという人もいるでしょうし・・・選択肢としてややコストが掛ってもそっちが良いということもあると思います。

少し表現を変えると、

「身勝手な1ユーザの要望として、法を遵守し、その主旨に沿い、かつ、身勝手なユーザの要望する複数の選択肢に対応し、自社で負担できない部分はそれを望むユーザの負担とする、古物商によるネット買取サービスの提供。」

ということで、如何でしょう?

四度目の正直

他の方法を認めないというのは古物商側の努力不足という印象を受けますね。
古物商が1万円以上の商品を買い受ける際の本人確認の場合、本人限定受取郵便を用いる3と4であれば最後の取引から3年間、電磁的な記録のみを保存しておけば事足りることになります。
しかし7の場合ですと、古物商は身分証明証のコピーを受領し、紙媒体を3年間保存する義務が発生します。(規則第15条第3項六および法第十八条)
(※ 似たケースの6の場合に保存義務が発生しない理由はわかりませんが、住民票の偽造はハードルが高いとみなされているのかもしれません。)
つまり7だけに紙媒体を3年間保管するという特徴があり、他のものは電磁的な記録だけで本人確認の記録を運用できます。
ですので例えば3,4を基本としている古物商が新たに6を始めるとしたら、大幅なシステム改修などを行わなくても良いかもしれません。特例処理のコストをユーザーに負担してもらい、DBの予備カラムあたりに経緯を記録しておくというその場しのぎのオペレーションもしやすいと思います。
しかし7では古物商が書類を受け取るというタスクが新たに発生します。監督官庁の検査(第二十二条)を受けて本人確認記録の点検を行った際に「書類の紛失」という不備が発見されれば許可取り消しや刑事罰に発展する恐れがあります。
私が古物商であれば、利用者にとって7が便利そうだという感じを受けますので、サービス開始時点からして「7を選択肢に入れる」と思います。しかし7がレギュラー処理でない古物商にとっては「イレギュラーで受け付けた書類を3年間保存しておく」というのはリスクが大きいですから、私であれば回避するところですね。
もちろん回避にしても「受け付けない」という回避法もありますが「レギュラーメニューに新規に追加してしまう」という考え方もあると思います。方波見さんが今回遭遇したような場面が増え、声が高まれば7も加わるかもしれないですね。
http://www.pref.nagano.jp/police/seian/seianki/kobutsu/hshkk.htm

四度目の正直さま

引き続きのコメントありがとうございます!

今日は別件もありキチンと調べる事ができなかったのですが、今週中にネット買取事業者がどの方法を採択しているかを調査し、改めて別途、ブログに記載させて頂きますので、しばらくお時間下さい。

また、頂いたコメントのなかで、7だけ文書保管義務があるということで、なるほど!と思いました。 特にネット専業の中古買取事業者からみれば、紙を保管する習慣がないということになりますね。 店頭相対の場合なども含め、少々調べ、コメントに対する十分な礼を尽くしたいと思います!!

引き続き、宜しくお願い致します。

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