【図解】コレ１枚でわかる共創モデルとデジタル産業モデル
2021年8月31日、経済産業省は、DXレポート2.1（DXレポート2追補版）を公開しました。このレポートの前提となる2020年12月28日公開の「DXレポート2」では、「レガシー企業文化からの脱却」や「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」の必要性を示していました。また、企業が「ラン・ザ・ビジネス」から「バリューアップ」をめざし、アジャイル開発などによる変化への即応性を追求し、あるべき姿としてユーザー企業とベンダー企業の垣根がなくなっていくべきであるとも述べられています。
しかし、一方で「ユーザー企業とベンダー企業の共創の推進」という言葉が使われ、「ユーザー企業」と「ベンダー企業」という区別を残していました。こうした背景を踏まえ、この曖昧さを排除するために、このレポートが公開されました。詳細は原典をご覧頂くとして、特に注目すべきは、「低位安定」という言葉です。本レポートには次のように述べられています。
「既存産業の業界構造は、ユーザー企業は委託による「コストの削減」を、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」というWin-Winの関係にも見える。
しかし、両者はデジタル時代において必要な能力を獲得できず、デジタル競争を勝ち抜いていくことが困難な「低位安定」の関係に固定されてしまっている。
この「低位安定」の関係こそが、デジタル時代に我が国が、存在感を示すことができない原因であるというわけだ。」
この現状を踏まえ、ユーザー企業とベンダー企業という区別を取り払い、デジタル産業へと移行すべきであるとして、次のように述べています。
「各企業がそれぞれのデジタルケイパビリティを磨き、市場で売買しつつ、新たな価値を創出する中で成長していく」
ここに示されたことを整理し、組み立て直したのが、このチャートです。
これまでのユーザー企業とベンダー企業の関係は、「受発注型モデル」が、一般的でした。これが、DXレポート2.1の指摘する「低位安定」の関係を作り出す原因でもあります。
ユーザー企業の目的は、コストの削減や売上の拡大などの「自分たちの事業に貢献する」ことを目的として、ベンダー企業は、委託された「システムを開発する」ことを目的としています。つまり、両者の目的が一致していません。
また、ユーザー企業は、ベンダー企業を競争させ、少しでもコストを削減し、ベンダー企業は、この要請に応えようと、組織力を活かして低コストで労働力／工数を集め、これを増やすことで収益の拡大を目指します。
結果として、「ユーザー企業は委託による「コストの削減」を、ベンダー企業は受託による「低リスク・長期安定ビジネスの享受」というWin-Winの関係」を成り立たせているのです。
この「低位安定」の関係こそが、我が国にデジタル産業が根付かない理由であると指摘しています。また、この関係は次のような悪循環を生みだします。
ユーザー企業：
- ベンダー任せにすることでIT対応能力が育たない
- ITシステムがブラックボックス化。
- ベンダーロックインにより経営のアジリティが低下
- 顧客への迅速な価値提案ができない
ベンダー企業：
- 低い利益水準→多重下請け構造、売り上げ総量の確保が必要
- 労働量が下がるため生産性向上のインセンティブが働かず、低利益率のため技術開発投資が困難
- "デジタル"の提案ができない
この状況から脱する方策として、多くの企業が着目するのが「共創」です。
「共創」とは、2004年、米ミシガン大学ビジネススクール教授、C.K.プラハラードとベンカト・ラマスワミが、共著『The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers（邦訳：価値共創の未来へ-顧客と企業のCo-Creation）』で提起した概念と言われています。企業が、様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造するという概念「Co-Creation」の日本語訳です。
複数の企業が成果を共有し、新たな組合せを、組織を超えて創り出し、従来にない価値を生みだすことを目指す取り組みです。
本来の意味通りに「共創」という言葉が使われるかどうかはあやしいのですが、このチャートにある「共創型モデル」が、この業界における「共創」となるでしょう。
「受発注型モデル」の対象となるシステムをユーザー企業が作る目的は、コストの削減が中心になります。一方、「共創型モデル」は、収益機会の拡大や売上の増大などを目的とし、ユーザー企業の事業部門が主導して内製チームを組織して、システムを開発することが増えるでしょう。
内製にするのは、システムの開発や改善が自分たちの事業の業績に直結するからであり、顧客のニーズの変化に迅速に対応しなければならないからです。
もちろん、全ての人材を内製で賄うことは容易なことではありません。当然、ベンダー企業の協力を必要とするユーザー企業もあるでしょう。このようなニーズに応えるのが、ベンダー企業にとっての「共創」事業となるわけです。
「共創」に組みするベンダー企業は、ユーザー企業の「事業に貢献する」こと、あるいは「事業を成功させること」を目指します。注意しなければならないのは、「システムを作ること」を目指すのではないということです。内製チームの一員として、一緒になって「事業の成功」のために仕事をすることが「共創」です。つまり、要求に応じて「システムを作るための工数を提供する」のではなく、何をすべきかを一緒に考え、「事業を成功させるために自分たちのプロフェッショナリティを提供する」ことへと変わるわけです。これは、「工数を増やして収益を拡大すること」から「できるだけ少ないコードで事業目的を実現すること」への転換を伴います。
そのためには、アジャイル開発やDevOps、クラウドやサーバーレス、コンテナやマイクロサービスといった「作らない技術」が前提となります。そんな技術力や専門スキルを持つ人材でなければ、内製チームで役割を果たせません。従来のような企業の規模や組織力ではなく、個人力つまりバイネームでチーム・メンバーは選別されることになるでしょう。
「作らない技術」が、成熟してきたことで、小規模なIT企業や内製でも、システムを実装できる時代になりました。従って、大手SI事業者でなければできなかった「組織力で工数を集められる能力」は、その価値を失いつつあります。
「共創型モデル」は、スキルだけではなく、そのカルチャーも「受発注型モデル」と大きく異なります。その違いについては、こちらをご覧頂ください。
DXレポート2.1が提言しているのは、「デジタル企業型モデル」へのシフトです。
ユーザー企業とベンダー企業という区別を持たず、「各企業がそれぞれのデジタルケイパビリティを磨き、市場で売買しつつ、新たな価値を創出する中で成長していく企業」であり、それら企業が構成する産業を「デジタル産業」と呼んでいます。
社会全体でデジタル化が進む中で、企業はこの不可逆的な変化に適応し、データとデジタル技術を駆使して新たな価値を産み出すことが求められている。
デジタル社会の実現に必要となる機能を社会にもたらすのがデジタル産業である。
これは、IT事業者あるいはソリューション・ベンダーと称される既存のIT事業者の範疇ではありません。デジタルで自社の可能性を拡大し、新たな事業価値を創出しようという企業ということになるでしょう。
2022年7月に公開された「DXレポート2.2」では、さらに踏み込んだ提言がなされています。
「受発注型モデル」だけで、収益を維持、あるいは拡大することには、もはや無理があります。だから「共創型モデル」だと言うわけですが、これはスキルだけではなく、カルチャーや事業目的の転換を求められる取り組みであり、これまでの延長では実践できません。それにもかかわらず、同じ事業部門の中で、同じ業績評価基準で、しかも、同じカルチャーの人たちとともに「共創事業」を生みだそうとの事業目標を掲げているベンダー企業もあり、これはもう無理筋ではないでしょうか。
「デジタル企業型モデル」となると、経営目的の転換でもあり、業績評価のやり方や雇用制度の転換が求められるわけで、経営者の覚悟が試されます。残念なことですが、そこまで覚悟を決めているITベンダーは寡聞です。多くは、「受発注型モデル」の延長線上に、「共創事業」を据えているに過ぎず、各社の公開する「共創」の事例を見ても、こじつけに感じることも少なくありません。
昨今「内製化支援」と銘打ったサービスを掲げるIT事業者も増えました。しかし大手事業者の取り組みから感じるのは、「本腰」というよりも、内製化の拡大にともない「仕方なく」という感を否めません。一方で、技術力のある中堅中小のIT事業者の中には、ここに商機を見出し、積極的に仕掛けようとしているところも増えています。
「受発注型モデル」が直ちになくなることはありません。ならば、ここで稼げるうちに、「共創型モデル」や「デジタル企業型モデル」へと、事業の重心をシフトさせておくべきではないかと想います。
IT事業者にとってのDX／Digital Transformationの実践は、事業構造の転換を伴います。これは同時に、前提となるテクノロジーやメソドロジーの転換が必要であり、それにふさわしいDX／Developer Experienceを獲得しなくてはなりません。そうやって体験的に得られた知識やノウハウを、実践を通じて模範を示すことが、「お客様のDXの実践を支援する」ための最強の武器になるのだと思います。
改めて申し上げるまでもありませんが、DXとは「デジタルを使うこと」ではなく、「デジタル前提の社会に適応するために会社を作り変える」です。それは、お客様だけのことではなく、IT事業者もまた同様に、時代の変化に合わせ、あるいは先取りする変革が必要なのだと思います。
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