DX人材不足は経営者の見識不足が原因

「DX白書2023」の調査によると、「自社で確保できているDX推進人材の量」について、「やや過剰である」、「過不足はない」と回答した日本企業の割合は合わせて10.9%であり、米国の73.4%と比べて著しく少なくなっています。また「不足している」と回答した企業の合計が83.5%となっています。なぜ、このようなことになっているのでしょうか。

私は、多分にITについての経営者の見識の低さが、このような事態を招いているのではと考えています

「ITは、経営にとって重要だと考えていますか」と経営者に問えば、そのほとんどは、「その通り」と答えるはずです。では、「なぜ重要だと考えますか」と問えば、「コストの削減や利便性の向上」、あるいは、「デジタル・ビジネスの創出による事業機会の拡大」といった理由が返ってくるでしょう。つまり、ITを「便利な道具」と捉えているわけです。

ITを「便利な道具」として使うことは当然です。しかし、ここに留まっていることが、「見識不足」なのです。

DXに取り組むことが、社会正義であるかのごとく、世間は大騒ぎです。そんな世の中の空気に押され、「積極的にDXを推進します」との宣言が、社長挨拶や経営方針に掲げられています。しかし、そのための取り組みが、上記のごとき「事業活動の効率を高め、収益を増やすためのIT活用」に留まるとすれば、ITがもたらす変化の本質を見誤っています。

既存事業を抱える企業の多くは、自分たちがいまやっていることをデジタルに適用させようと考えます。一方、デジタル・ネイティブ企業は、デジタルを前提に既存事業を再構築しようとしています。彼らは、既存事業が抱える様々な制約をデジタルによって解消し、産業構造や競争原理を作り変えることを狙っています。

彼らは、ITを便利な道具としてだけ捉えているのではありません。ITを前提に、ビジネスのあり方そのものを作り変えようとしているのです。そんな彼らと互角に勝負できなければ、やがては、既存の地位を奪われ、プレーヤーを置き換えられてしまいます。

もはやITは、「便利な道具」の域を超え、事業や経営のあり方についての見直しを迫る「新しいビジネスや社会の原理」とでも言うべき存在になっているのです。

また、ブロックチェーンやWeb3、メタバースや生成AIといったキーワードが、いま世間を賑わしていますが、これを、これまでの延長線上に登場した、新しい「便利な道具」程度にしか捉えられないとすれば、これもまた、「見識不足」です。なぜなら、自分たちの存在を根底から否定する大きな力となる可能性があるからです。

ブロックチェーンは、取引や組織のあり方を根本的に変えようとしています。例えば、通貨は、信頼できる中央銀行が、その価値が保証するから、私たちは安心して使えます。しかし、ブロックチェーンを使う仮想通貨は、そういう信頼できる中央銀行に頼らずに価値を保証しています。このように、ブロックチェーンを使えば、特定の信頼できる管理監督者がいなくても、取引の正当性を保証することができます。

そんなブロックチェーンを使って、特定の管理監督者（＝経営者）のいない会社組織を実現しているのが、DAO（Decentralized Autonomous Organization/分散型自律組織）です。また、銀行のような金融機関を介することなく金融取引を実現するのがDeFi（Decentralized Finance/分散型金融）です。このような、ブロックチェーンを使って特定の管理監督者や運営者を置くことなく自律的に機能する様々なサービス群をWeb3と呼びます。

メタバースが作り出す世界は、ネットゲームの世界とは異なり、予め用意されたシナリオがありません。我々が住む現実社会と同様に、誰もが自由に参加でき、社会活動や経済活動ができるインターネット上の世界です。

いまでこそ高性能のパソコンと大きなゴーグルを被らなければ、CGで作られた仮想世界であるメタバースに入ることはできませんが、近い将来、このような制約はなくなるでしょう。

軽量なメガネやコンタクトレンズにメタバースの入口が設けられ、高速ネットワーク回線の普及により、4Kや8Kの高解像度で使えるようになれば、現実世界と仮想世界の関係は、曖昧になるはずです。これを可能とする「ホロポーテーション」と呼ばれる技術は、既に実現しています。

つまり、メタバースは、現実世界と地続きな並行して存在する「パラレル・ワールド」として存在し、現実世界とは別の新しい社会や経済の基盤が、登場することを意味しています。

社会や経済は、これまで地理的なグロバリゼーションの波にさらされてきました。ここにメタバースという仮想世界が重なり、グローバリゼーションという概念の再定義が、求められるかもしれません。

生成AIもいまでこそ、できることは限られ、使いこなすためのスキルも必要です。しかし、遠くない将来、我々がインターネットという巨大なシステムを空気のように意識せずに使いこなしているように、様々な業務や日常生活の基盤として、意識することなく使われるようになるのは時間の問題でしょう。

こうやって、ITは人間にしかできないとされてきた仕事の代替範囲を拡げ、人間とITの新たな役割分担が必要になります。そうなれば、働き方や生き方、つまり、人間であることの意味さえ、再定義が求められることになるはずです。

ITの進化や発展が、社会やビジネスに及ぼす影響は、ここに上げたことに留まることはありません。この現実に対処してゆくことができなければ、企業は、成長以前に存続さえ危うくなります。もはやITは、「便利な道具」の域を超えて、「新しい社会の原理」へと、その位置づけを変えつつあるのです。

「DX人材」とは、こんな時代の変化を読みとる感性や知識を持っている人です。そして、これからのITの役割や価値を前提に、既存の事業や経営のありかたをどのように作り変えればいいのか考えることができなくてはなりません。そのための戦略や施策を策定し、自ら主導する、あるいは、経営や事業の変革を担うリーダーシップを発揮することも求められます。

「デジタル前提の社会にふさわしい会社に作り変える」

ここに関わることができる人材が、「DX人材」です。いま多くの企業で作られている「DX推進組織」は、そんな人材を育て、集めて、変革を推進するチームであるべきでしょう。しかし、現実には、「ITを便利な道具」としてのITの適用範囲を拡げることを役割としている組織が多いように見えます。

同調査で、DXを推進する人材像の設定・周知の状況についても尋ねています。日本企業の40.0%は、「設定していない」と回答し、米国の2.7%を大幅に上回っています。これは、「設定していない」ではなく、「設定できない」と読み替えるべきでしょう。つまり、ITがもたらす社会の変化と自分たちのビジネスへの影響を想像できず、そのための人材像も描けないと言うことです。

確かに、DXを実践するには、ITに詳しく、プログラムを書ける、クラウドが使える人材は、必要です。しかし、ITがもたらす社会や日常の変化を読み解き、自社の戦略や施策に落とし込むことができる人材にこそ、重きを置くべきです。

ITは、コスト削減や収益の拡大のために役立つ「便利な道具」であり、多くの経営者は、その価値を十分に知っています。しかし、ITは、もはやその先の「新しい社会の原理」へと変わりつつあります。そんな見識が、経営者になければ、未来に備えた経営課題や事業課題を描くことはできませんから、そのために必要な人材も定まりません。それにもかかわらず、世間に迎合して「積極的にDXを推進します」と宣言しているので、カタチは整えなければならず、システム開発の経験者をIT人材としてキャリア採用し、社員に向けては、ITリテラシー研修を実施しています。

このような取り組みに意味がないとは思いません。その先に何を期待するかです。そのビジョンを示せないままに、IT人材の採用や育成をしても、これからのデジタル社会に適応できる会社に作り変えることはできません。

経営者にその見識がなければ、まずはそれを認め、見識を持つ人材を配下に持つべきです。また、経営者自身が、見識を高めるための努力をすべきです。

私は、「DX人材の不足」は、そういう人が世の中にいないという理由に帰すべきではないと考えています。これは、当然のことで、自分たちの未来をどうしたいかは、経営者が示すことであり、そのための人材は、自分たちで育てるしかありません。

DXとは、「新しい社会の原理」に対応できる会社に作り変えることです。そのためには、デジタルの適用範囲を拡げることや、デジタル・ビジネスで収益機会を拡大することに留まるのではなく、その先にある「来るべき世界」に対処できる会社に、自らを作り変えるリーダーを育てていくことではないでしょうか。

神社の杜のワーキング・プレイス 8MATO

目次

• 第1章　コロナ禍が加速した社会の変化とITトレンド
• 第2章　最新のITトレンドを理解するためのデジタルとITの基本
• 第3章　ビジネスに変革を迫るデジタル・トランスフォーメーション
• 第4章　DXを支えるITインフラストラクチャー
• 第5章　コンピューターの使い方の新しい常識となったクラウド・コンピューティング
• 第6章　デジタル前提の社会に適応するためのサイバー・セキュリティ
• 第7章　あらゆるものごとやできごとをデータでつなぐIoTと5G
• 第8章　複雑化する社会を理解し適応するためのAIとデータ・サイエンス
• 第9章　圧倒的なスピードが求められる開発と運用
• 第10章　いま注目しておきたいテクノロジー