「共創」の看板は本物なのか？

「IoTについて、教えてもらえませんか？我が社は、これにどのように取り組んでゆけばいいのでしょうか？そんな話をしてもらえないでしょうか？」

ある設備機器関係の企業からこんな研修のご相談を頂いた。いまIT関連企業以外から、このようなご相談が増えている。

ITあるいはデジタル･テクノロジーの積極的な活用が、事業戦略上不可避であるとの認識は、もはや広く行き渡っている。しかし、ITベンダーやSIerに相談しても、「何をしたいか教えてもらえれば、その方法を提案します」というスタンスを崩さない。だから「共創」だと言うのだが、一緒に考えはするが主導権は常にお客様であり、自分たちはサポート役として助言をする立場を越えようとしない。自らもリスクを共有し、お客様と一緒になって新しいビジネスを作って行こうなどとは考えていないので、結局「共創」は生まれない。

だから、お客様は自分で考えなくてはならない、取り組まなければならない。だから基本的なことを教えて欲しいと思う。そんなことは、本来「共創」を標榜する企業に相談すればいいはずなのだが、たぶんお客様は彼らの視野が狭いと感じているのだろう。だから、こんな私に相談が舞い込んでくる。

自分たちにできること、あるいは自社のサービスや製品の範疇でしかテクノロジーを語らない。お客様の経営や事業に踏み込んで、何をどのように変えてゆけばいいのかを一緒に考え、広くテクノロジーのトレンドや可能性から助言を与えてくれるようなことはない。そんな相手に相談しても、「売り込まれるだけ」と壁を立ててしまうのではないだろうか。「共創」とはかけ離れた状況だ。

ここに一枚のチャートがある。これは、SI事業者がこれから関心を持つべきテクノロジーのキーワードを整理したものだ。クラウドやIoT、AIなどということばは描かれてはいないが、もはやそれは前提ということで、このチャートを作った。詳細な解説はこちらをご覧頂きたい。

【詳細】2018年・SI事業者が注目すべき9つのキー･テクノロジー

実装できるかどうか以前の問題として、これらテクノロジーによって、何ができるようになるのかを理解していなければ、お話にならない。それができなければ、お客様の事業にどのように活かせば、お客様の競争力を高めることができるかを語ることはできない。

お客様の事業や経営に踏み込んで、テクノロジーの価値を語る力がなければ、「共創」などという理念だけの看板は引き下げるべきだろう。

お客様はシステムを作ってもらうことをIT事業者に期待しているのではない。ビジネスの成果に貢献することを期待しているのだ。そしてIT事業者である以上、ITでの貢献を期待する。それなのに旧態依然とした知識や方法論を前提に、テクノロジーの未来を語れない相手に相談しようなんて思わないだろう。

IT事業者ならば、そんな自覚を持つべきではないだろうか。