日本の投票率を上げる方法

　令和3年の衆議院選挙の投票率はまた５０％台と国民の約半分しか投票していないという結果に終わった。国民が投票に行かないことで、組織力のしっかりした政党が有利となるなど、様々な思惑は政党にはあるだろうが、国家としては、多くの国民が選択した結果ということが望ましいことは、誰もが納得することだと思う。

　では、投票率を上げるためには、どうすればいいのか？

１）投票のデジタル化

　エストニアでは、2007年に国政選挙のデジタル化を実現した。PC、スマホなどから、IDカードを使って投票できる。スタート時はネット投票した人の割合は1.8％だったものが、2019年には46.7％がネット投票を行なっている。しかしながら、ネット投票によって、全体の投票率が上がったとは言えないようだ。ただ、海外在住の人の投票率は９割を超えるようだ。
　日本では、雨が降ると投票率が下がるなどということも起こる。より簡便な方法を提供することが、より多くの人が投票をする機会を作ることは間違いないはずだ。また、若者の選挙機会は確実に増えると思う。今回も思ったが、わざわざ投票所に向かって、コロナ禍の中、列に並んで投票するなど面倒この上ない。ネットでできるなら、そうしたいと思うのは私だけではないはずだ。
　また、ネット選挙を推進することで開票作業の手間も減り、かなりのコストダウンにもつながる。将来的にはネットのみになれば、コストは限りなく少なくできる。選挙は１回やれば、事務的費用だけで、６００億から８００億円も税金が使われている。
　難しいことは、官僚の方にやってもらえばいいとして、国民にとって、簡単に選挙ができることが、ただただ大きなメリットになる。

（参考）
[世界のインターネット投票（前編） ～オンライン選挙を進める国々の動向 | InfoComニューズレター](https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr381-20201228-mizuno.html)

[エストニアのインターネット投票について（勉強会の開催を検討中です） - Japan Estonia/EU Association for Digital Society](https://www.jeeadis.jp/jeeadis-blog/6345028)

２）政治が国民に与える影響をより多くのメディアで伝える

　「政治など自分には関係ない」と思っている人のなんと多いことか？関係ない政治などあるはずがないのだが、政治と自分の繋がりがわからないとこう考えてしまうようだ。各政党、各候補者が何を実現しようとしているのかわかるのが選挙公報だ。
　選挙公報は新聞をとっていれば、チラシのようにして入ってくるのだろうが、新聞をとっている人は年々下がっている。2008年には国民の88.6％がなんらかの新聞をとっていたものが、2020年には63.3％に減っている。ネットが発達した今、新聞は古いメディアになりつつあり、また、記事や取材の質も下がっていることが原因と思われる。投票をデジタル化するとすれば、これまで通りというわけにはいかない。NHKや国のサイトを使うことはもちろんだが、YouTubeやSNSを積極的に使い、あらゆるメディアを使い、選挙と自分の関係について伝えていくことが望まれる。

（参考）
[新聞購読率ってどのくらい？購読者像を「年代」と「地域」から分析【2021年版】 | Shufoo!（シュフー）](https://biz.shufoo.net/column/useful_info/15175/)

３）教育

　日本では、学校で政治の話をすることは、なんとなく嫌がられるきらいがある。しかし、選挙権が18歳から付与されることになったこともあり、学校での教育は必須だと思われる。将来使うこともない方程式を覚えるよりも、実際の政治の仕組み、今、日本では何が問題になっていて、政府や野党はどう主張しているのか、そしてそれらが、国民にどう影響するのか、という考え方を教えることは、なんら不利益にならない。子供の頃から、政治にきちんとした関心を得られれば、投票にいく人は確実に増えるはずだ。

　
　以前、国民は「投票に行かずに寝ていてくれたらいい」と言ってしまった首相もいたが、当面、国民が戦わなければならないのは、このような投票率をあげたくない勢力になる。