復興税×資産税×日本復活

» 2011/04/20

政府で震災後の復興論議がようやく始まった。
復興会議の議長は、復興税の創設を提案した。
裏で財務省がシナリオを書いているなど、
いろいろと憶測はあるが、それはよいとして・・・

基本的に私は増税には反対である。
間違いなく経済が冷えるからである。
このデフレの中で増税してしまえば、
本当に日本経済のとどめを刺してしまうかもしれない。
国債の日本銀行引き受けについての議論もされているようだが、
それで何とかなるのであれば、そうした方がいいとは思う。

ただし、国債というのは借金でしかなく、
いずれは返さなければならず、
現役の我々が現役である間に返すべき借金である。

問題は、どのような形で借金の返済を行うかであるが、
原則としては税収増が最もよい。
つまり、好景気にして、増収を図るということである。
この約20年のデフレは政府の人為的なミスであり、
政策変更するだけで解消される可能性はある。
簡単にいえば、今回は国債を発行し、被災者の方々に配れば、
ほとんど消費されるはずである。
これはデフレ解消のいい機会となり、
また、被災者の方々にも最もよい方法だと思う。
その結果、デフレは解消し、税収も増えることになる。

とはいえ、１０００兆円もの借金を景気浮揚だけで返すというのも難しい。
それに、復興のための費用も必要となる。
となれば、資産税というものを導入してみてはいかがだろうか？

資産税は大前研一氏やその他数人の方が提案しており、
また外国では既に導入されている。
１５００兆円（今はもっと減っているのかもしれない）もの国民の預金に
１％だけの資産税をかければ１５兆円の税金が捻出できる。
たとえ０．１％かけたとしても１．５兆円と消費税１％に相当する収入になる。
さらに土地やクルマ、また、会社のバランスシートにかければ、
かなりの税収が見込める。
税金を多く持っていかれないようにするためには、
お金を使うことになり、これも経済に貢献することになる。

もっと言えば、この導入をきっかけにして、
他のすべての税金を廃止して、資産税に変更すればいいとも考える。
企業で税金を収めているのは日本では２割から３割程度しかなく、
残る７割から８割の企業は税金を納めていない。
そして、なるべく税金を払わないように、
儲かれば経費を増やす、保険に加入してキャッシュを残すなどなどの、
節税も行われている。
そうではなく、貸借対照表の資産（純資産にかけるなどいろいろ方法はある）にかければ、
またいろいろなテクニックはでるだろうが、節税は難しくなる。
そして、今まで払っていなかった会社も住民税同様支払うことになる。
この場合、これまでよりは税金は安くできるし、
いくら利益をあげても問題はなくなる。
最近あったことだが、銀行が凄まじく利益をだしているのに法人税ゼロということもなくなる。
銀行が国債をたっぷり買って利益を出し、本来の業務・責任を疎かにしていたとしても、
国債がＢ／Ｓにのってくるため、その分法人税はあがる。
会社が社会で存在している以上、納税は当たり前のことだと思う。

こういう形にすれば、複雑極まりない税金体型はかなりすっきりするはずだ。
個人も、所得税はなくして、大きな資産を持つ人が大きな税金を払う。
しかし、今よりも収める税金は安くできるはずだ。

こうして日本の借金をきれいさっぱりする方向へ持っていかなくては、
常に消費税を上げる議論ばかりで、そのために政権がいくつも終わるという
悪循環がなくなるはずだ。

今回、この地震を契機として、
復興及び日本の借金の帳消しのために、
現在の税体系から資産税へシフトをするということも考えてもいいのではないか？