オープンRANを契機とした日本企業のシェア拡大と技術・導入戦略イメージ

経済産業省は2023年5月30日、「第9回 半導体・デジタル産業戦略検討会議」を開催しました。

本会議の中では、半導体・デジタル産業戦略（改定案）を公表しています。

現在オープンRANについて、各国政府・オペレーターは有用性を見極め、導入を検討しているとこです。

その中 で、日本企業は世界に先駆けて国内でのオープンRANの商用展開を進めており、先行者としての技術・知見を有している状況です。

ハイリスクベンダー排除を始めとするセキュリティ確保を目指す世界的な潮流の中で、ベンダーの多様化を図り信頼性の高い通信インフラをグローバルに推進するためにも、世界をリードし、オープンRAN市場の拡大を図り、日本の市場シェアを確保すべく、スピード感を持って取り組んでいくとしています。

2030年のグローバル基地局市場におけるオープンRANの市場は20%以上（90億ドル以上）との民間企業が試算しています。

日米共通のオープンRAN国際市場シェア目標を定める方針に合意したところ(2023/5/26)、 今後米国等の有志国との連携やポスト５G基金等による研究開発を通じて、オープンRAN市場の更なる拡 大を図るとともに、日本企業のオープンRAN市場におけるシェア獲得に向けた競争力強化を進めていくとしています。

経済産業省では、令和元年度から要素技術を開発してきており、令和４年度補正予算におけるオープン RANインテグレーション技術の研究開発事業を採択しています。

ベンダ多様化・オープンRAN展開の国際的機運をテコに、日本におけるベンダの競争力強化を図り、半導体戦略等とのシナジーを生み出しつつ、国内産業基盤の拡大に貢献していくとしています。

技術・導入戦略イメージ
出典：経済産業省 第9回 半導体・デジタル産業戦略検討会議 2023.5.30