スーパーシティ・デジタル田園健康特区などの国家戦略特区における今回の規制改革事項の位置付けと今後の取組

内閣府は2023年6月1日、「第58回国家戦略特区諮問会議」を開催しました。

今回はこの中から、スーパーシティ・デジタル田園健康特区などの国家戦略特区における今回の規制改革事項の位置付けと今後の取組についてとりあげたいと思います。

国家戦略特区では、これまでの取組に加えて、令和４年に実施した「地方創生のための制度改革・規制改革に関するアイディア募集」において寄せられた規制改革事項の具体化を進めています。

また、規制の特例措置の全国展開等により、これまでの国家戦略特区の成果を幅広く波及させるなど、引き続き地域課題の解決に資する規制改革に取り組んでいます。

デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティとデジタル田園健康特区については、規制の特例措置の追加・拡充を行うとともに、データ連携や先端的サービスの実現のための取組を重点的に行うとしています。

スーパーシティ・デジタル田園健康特区では、つくば市、大阪府・大阪市、デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）の取組をあげています。

つくば市では、移動支援ロボットの公道実証の環境整備、補助金適正化法の特例創設やオンデマンド型移動期日前投票所の導入等による障害者等が投票しやすい環境整備、オンライン診療を活用した小児かかりつけ医の検討の取組をあげています。

大阪府・大阪市では、大阪万博を見据えたデータ駆動型社会等の実現に向けて、空飛ぶクルマの基準等の整備、AI活用時の気象予報士の設置基準緩和や、ドローンの飛行中の充電を可能とする装置の個別の設置許可を不要とするための条件の検討・措置などをあげています。

デジタル田園健康特区（加賀市、茅野市、吉備中央町）では、タクシー等による医薬品配送をはじめとした、デジタル技術の活用による地域の課題解決の取組も注目されます。

本特区にて、区域計画を更に拡充し、「デジタル田園都市国家構想」の先導役としての取組を推進。これにより、新型モビリティの社会実装や健康医療情報の自治体を超えたデータ連携等を実現を目指していくとしています。

出典：第58回国家戦略特区諮問会議 2023.6