経済産業省、省内横断組織として「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置

経済産業省は2022年7月15日、大臣官房に省内横断組織として「大臣官房Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置することを発表しました。

本組織では、資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室やコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化していくとしています。

今回の設置背景ですが、

暗号資産やNFT（Non Fungible Token）などのトークンを基盤とし、ブロックチェーン上でユーザー自らデータの管理・活用を行い新しい価値を創出する動き（Web3.0）がグローバルに広がっています。

さらに、Z世代など若者世代を中心にメタバースが新たな個人のインターフェースとなりつつあります。デジタル空間の比重が高まり、ビジネス的価値も飛躍的に上昇する可能性があるとしています。

こうした潮流に対し、まずそのポテンシャルとリスクを正確に捉える必要があり、Web3.0関連ビジネスを行う起業家が国外に流出している状況も踏まえれば、日本国内の事業環境整備について検討スピードを上げる必要性をあえています。

こうした問題意識から、経済産業省としても省内各局に分散しているWeb3.0関係課室等が一体で政策立案を行うチーム（Web3.0政策推進室）を発足させています。

業務内容は、Web3.0政策推進室では、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹（ほうそう）、エンジニア等から情報収集を行い、関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組んでいくとしています。

Web3.0では、新たな経済活動のフロンティアとして期待される一方、非集権的であるがゆえに、金融システムへの影響や制裁逃れ・資金洗浄・詐欺への利用などのリスクを踏まえ、政府としてどう向き合うかが問われています。

政府の推進室の取り組み、今後も注目してみたいと思います。