脱炭素先行地域イメージ

政府の国・地方脱炭素実現会議は2021年6月9日、「地域脱炭素ロードマップ」を公表しました。

日本は、限られた国土を賢く活用し、面積当たりの太陽光発電を世界一まで拡大してきた。他方で、再エネをめぐる現下の情勢は、課題が山積（コスト・適地確保・環境共生など）。国を挙げてこの課題を乗り越え、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していくことが求められています。

本会議では、地域脱炭素ロードマップを策定し、今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援していく方針です。

具体的には、2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくることを目指し、全国で、自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車などの重点対策を実行していくとしています。

モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）を目指しています。

脱炭素先行地域のイメージをA)からJ）で整理しています。

A) 住宅街・団地（戸建て中心）
B) 住宅街・団地（集合住宅中心）
C) 地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街など）
D) 大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル）
E) 大学キャンパスなどの特定サイト
F) 農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）
G) 漁村（漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）
H) 離島
I) 観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク）
J) エネルギー管理を一体・連携して行うことが合理的な施設群

A) 住宅街・団地（戸建て中心）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

B) 住宅街・団地（集合住宅中心）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

C) 地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街など）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

D) 大都市の中心部の市街地（商店街・商業施設、オフィス街・業務ビル

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

E) 大学キャンパスなどの特定サイト

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

F) 農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

G) 漁村（漁業操業区域や漁港を含む漁業が営まれるエリア）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

H) 離島

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

I) 観光エリア・国立公園（ゼロカーボンパーク）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

J) エネルギー管理を一体・連携して行うことが合理的な施設群

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6

脱炭素先行地域を想定した経済規模について、人口1,000人の脱炭素先行地域を想定して、民生部門の電力消費CO2ゼロを実現した場合、設備投資に伴い約40～100億円程度（雇用規模80～180人相当）、脱炭素実現後に年額約３～５億円程度と試算しています。

脱炭素先行地域を想定した経済規模について（環境省試算）

出典：国・地方脱炭素実現会議 地域脱炭素ロードマップ 2021.6