ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念

政府の未来投資会議は2020年7月30日、「未来投資会議（第４２回）」を開催しました。

本会議では、拡大未来投資会議の検討項目のタタキ台を示しています。

Ⅰ．ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ社会の基本理念は、

①新しい働き方（働き方改革）を定着させ、リモートワークにより地方創生を推進し、デジタルトランスフォーメーションを不退転の決意で進めることで、分散型居住を可能とする、
②資本主義の形が、変化への対応力があり、強靱性・復元力を持った長期的な視点に立った像へ変化（特定の場所・国に過度に依存しないサプライネットへ）、
③眼前の利益にとらわれず、長期的なビジョンに立った企業像、
④持続可能性を持った社会像（脱炭素社会・循環経済の実現のためのエネルギー供給構造改革） の設計が求められている

Ⅱ．新しい働き方の定着と一極集中の是正

○デジタルトランスフォーメーションの地域実装を通じた地方創生の推進
○多様な働き方・暮らし方
暮らしの場としての地方 → 強靱性の確保（防災・減災）、魅力ある交通ネットワークの整備
フリーランスの健全な拡大とその適正な保護の検討
スタートアップ・NPOや若者、エッセンシャルワーカーへの支援
○テレワークの障壁の解消のため、仕事のやり方のさらなる見直し
○デジタルデバイド、セキュリティデバイドへの対応
○高齢者や基礎疾患を持つ方の保護
○地域の中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進、農林業・漁業のスマート化
○契約の電子化
○オンライン診療など地域における医療提供体制の整備
○オンライン面会
○リカレント教育、オンライン教育
○バーチャル株主総会の検討
○ローカル５Gを含めた５Gの早期全国展開、ポスト５G、６Gの推進
○未来社会の実験場としての大阪・関西万博

Ⅲ．人々の間の信頼・接触の回復

○海外との人・物の動きの再開。
○人流をテレワークで、完全には代替できず。
○国内的にも、観光立国2030年訪日外国人6000万人軌道への回復のためには、人流の回復
が不可欠。このための検査体制の拡充と段階的に人流を回復するルールの整備。
○大規模イベントなどの再開 → 入場者に検査を課すことによるイベント開催。
○情報発信の改善

Ⅵ．産業再生・事業再構築

○中長期的に、不可逆なビジネスモデルの変化、産業構造の変化。
○サプライネットの構築
○オープンイノベーションの促進 → スタートアップ企業への投資
○無形資産への投資
○接触回避のためのロボット活用（生産現場の自動化。宅配ロボット）。
○接触を避けるためのキャッシュレス化の推進
○中小企業と大企業の共存共栄モデルの確立

Ⅸ．政府・自治体のあり方

○マイナンバーの利活用の拡大とこれを活用したオンライン手続の強化
○政府のデジタル化・スマート化。 → マイナンバーと銀行口座の接続。
○自治体において共通する事務の標準化。

Ⅹ．国際環境への対応

○経済安全保障の強化、セキュリティの強化、安全保障上重要な企業への対応
○DFFT（Data Free Flow with Trust）に向けたデータ流通等のルール作り
○国際協調による自由貿易体制の維持・強化

出所：未来投資会議（第４２回） 2020.7