人手不足は大幅減少、人手が「過剰」とした企業は21.9％に

帝国データバンクは2020年5月25日、「人手不足に対する企業の動向調査（2020年4月）」を公表しました。

2019年度の人手不足倒産は前年度比14.8％増の194件となり、6年連続で過去最高件数を更新するなど、人手不足が企業活動に及ぼす悪影響は深刻になっていました。（帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2019年度）」）。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動が制約されたことで国内景気が急速に悪化していることで、人手不足に対する企業の見解も大きく変化しています。

時系列でみると、人手不足の割合は大幅に減少しています。

出所：帝国データバンク 2020.5

正社員が不足している企業は31.0％（前年同月比19.3ポイント減）となり、4月としては4年ぶりに4割を下回り、人手不足割合は大幅に減少しています。人手が「過剰」とした企業は21.9％で、同13.5ポイント増加となっています。

出所：帝国データバンク 2020.5

従業員が「不足」しているのは業種別では「農・林・水産」「建設」（ともに48.2％）が最も高く、「メンテナンス・警備・検査」「電気通信」「情報サービス」が続いています。人手不足割合が大きく減少した業種が多いなか、「電気通信」は在宅勤務の需要が増したことで大幅に増加しています。

出所：帝国データバンク 2020.5

人手が「過剰」と感じている企業が急増している業種もあります。「旅館・ホテル」はインバウンド需要に支えられて人手不足状態が続いていたが、新型コロナウイルスの影響で業務量が減少し、人手が過剰とする割合は正社員、非正社員ともに全業種で最も高くなっています。

出所：帝国データバンク 2020.5