「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会報告書

» 2017/03/29

経済産業省は2017年3月10日、『第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会』を開催し、『「雇⽤関係によらない働き⽅」に関する研究会報告書』を公表しました。

背景には、人口減少の進行や技術革新の進展により、社会産業構造・就業構造が大きく変化する中、フリーランスなどの「雇用関係によらない新しい働き方」が注目されている中、現状の実態と課題について把握し、今後の方向性を検討するため、昨年11月に有識者による研究会を設置し、今回報告書のとりまとめを行っています。

働き⼿⼀⼈ひとりが、介護や出産・育児など⾃らのライフステージに合った柔軟な働き⽅を選択できる社会を創り上げていくことが必要であり、少⼦⾼齢化が進む中、これまで労働参画が妨げられてきた⼥性や⾼齢者などの参画を促すことで、労働供給の間⼝を拡げる⽷⼝となるとしています。

100年ライフにおいて必要性が増すものとして、

・教育（専⾨技能を⾼め、世界中の競合との差別化が必要）
・多様な働き⽅（７０才超まで働くことを想定し、独⽴した⽴場での職業を考える）
・無形資産（お⾦だけでなく、経験や⼈的ネットワークなど）

をあげています。

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出所：経済産業省第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2017.3

働き⼿と企業との関係では、、働き⼿が企業と対等に仕事を進めていくことが合理的で、教育・⼈材政策、労働市場、雇⽤制度の変⾰が不可⽋であり、外部⼈材を積極的に活⽤してオープンイノベーションを促していくことが求められるとしています。

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出所：経済産業省第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2017.3

「雇⽤関係によらない働き⽅」とは、これまでの"常識"であった１社就業に対する「兼業・副業」、オフィス勤務に対する「テレワーク」、雇⽤関係による働き⽅に対する「雇⽤関係によらない働き⽅」の３つが互いに折り重なり、「⽇本型雇⽤システム」の⾒直しにつながっていくとしています。また、インターネット上で企業と働き⼿のマッチングが容易になり、雇⽤契約によらない（企業の指揮命令を受けない）働き⽅が普及していくとしています。

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出所：経済産業省第4回「雇用関係によらない働き方」に関する研究会 2017.3

課題と政策の⽅向性として、「雇⽤関係によらない働き⼿」は、"スキル"や"置かれている環境"等によって、異なった課題を抱えており、必要となる打ち⼿も異なるとしています。「スキル」×「企業依存度」の両軸により、カテゴリー分けを⾏った場合では、「スキル」を⾼めるためには「①教育訓練」、⼀社依存度を低減するためには「②企業・プラットフォーマーによる取引改善」、そして働き⼿全体に対しては「③働き⼿の環境整備」がそれぞれ必要となるとしています。

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