政府の名⽬GDP600兆円に向けた成⻑戦略

日本経済再生本部は2016年4月19日、第26回産業競争力会議を開催し、『名⽬GDP600兆円に向けた成⻑戦略（次期「⽇本再興戦略」）【案】』を公表しました。

出所：第26回産業競争力会議 2016.4

政府では、以下の600兆円に向けた「官⺠戦略プロジェクト10」（仮称）をかかげています。

① 第４次産業⾰命 (Society5.0) (IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AI・ﾛﾎﾞｯﾄ)【付加価値創出：30兆円(2020)】
② 世界最先端の健康⽴国へ 【市場規模：16兆円（2011） ⇒ 26兆円（2020） 】
③ 環境エネルギー制約の克服と投資拡⼤【エネルギー関連投資：18兆円（2014fy） ⇒ 28兆円（2030fy）】
④ スポーツの成⻑産業化 【市場規模：5.5兆円（2015） ⇒15兆円（2025） 】
⑤ 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 【市場規模：11兆円（2013）⇒20兆円（2025）】
⑥ サービス産業の⽣産性向上 【付加価値：343兆円（2014） ⇒ 410兆円（2020）】
⑦ 農業改⾰・輸出促進 【6次産業市場：4.7兆円（2013fy) ⇒ 10兆円（2020fy) 】
⑧ 観光⽴国 【外国⼈旅⾏消費額：3.5兆円（2015）⇒ 8兆円（2020）、15兆円（2030）】
⑨ 2020年オリンピック・パラリンピック競技⼤会に向けた⾒える化プロジェクト
⑩官⺠連携による消費マインド喚起策等

新たな有望成⻑市場の創出では、第４次産業⾰命 (Society5.0) (IoT・ﾋﾞｯｸﾞﾃﾞｰﾀ・AI・ﾛﾎﾞｯﾄ)では、付加価値創出で、2020年には30兆円の市場創出を目指しています。

第４次産業⾰命では、

- ⾃動⾛⾏（2020年⾼速道路での⾃動⾛⾏）、即時オーダーメード⽣産、スマート⼯場、FinTech、
ドローン（3年以内のドローン配送実現）
- 企業・組織の枠を超えたデータ利活⽤プラットフォーム創出、シェアリングエコノミー、サイバーセキュリティ
- 中堅中⼩企業への導⼊⽀援（⼩型汎⽤ロボの導⼊コスト２割減・中⼩企業１万社を重点⽀援)
等

をあげています。

各省庁の取り組みも紹介しましょう。

文部科学省は、「第4次産業革命に向けた人材育成総合イニシアチブ」～未来社会を創造するAI/IoT/ビッグデータ等を牽引する人材育成総合プログラム～を公表しています。

日本が第4次産業革命を勝ち抜き、未来社会を創造するために、特に喫緊の課題であるAI、IoT、ビッグデータ、セキュリティ及びその基盤となるデータサイエンス等の人材育成・確保に資する施策を、初中教育、高等教育から研究者レベルでの包括的な人材育成総合プログラムとして体系的に実施

出所：第26回産業競争力会議 2016.4

総務省は、「ビッグデータ」に基づく「知能」の研究や「脳機能」に基づく「知能」の研究といった次世代ＡＩの研究開発や、IoTによるイノベーションの取り組みなどを示しています。

出所：第26回産業競争力会議 2016.4

国土交通省は生産性革命プロジェクトの推進を掲げ、「社会のベース」「産業別」「未来型」の３つの切り口で生産革命に取り組むとしています。

出所：第26回産業競争力会議 2016.4