自動走行、ドローン、人工知能を活用した医療診断支援システムなど、政府が方針を示す第４次産業革命実現のための取り組み

2015年11月5日、総理大臣官邸で第２回「未来投資に向けた官民対話」が開催されました。

今回の官民対話では、

• 「個別企業の投資動向と課題」
• 「第４次産業革命に向けた投資と課題」

の２つが議論となっています。

安倍首相は、

「生産性革命の鍵を握る投資によって、世界に先駆けた第４次産業革命を実現します。第４次産業革命はスピード勝負と考えます。
自動走行、ドローン、健康医療は、安全性と利便性を両立できる有望分野であり、早速、この場で具体的な方針を決定いたします。

とコメントされ、４つの方針を示しています。

第１に、２０２０年オリンピック・パラリンピックでの無人自動走行による移動サービスや、高速道路での自動運転が可能となるようにします。このため、２０１７年までに必要な実証を可能とすることを含め、制度やインフラを整備いたします。

第２に、早ければ３年以内に、ドローンを使った荷物配送を可能とすることを目指します。このため、直ちに、利用者と関係府省庁等が制度の具体的な在り方を協議する「官民協議会」を立ち上げます。この場で、来年夏までに制度整備の対応方針を策定します。

第３に、ドローンや建設機械を、より遠隔地から操作したり、データをやり取りしたりできるようにいたします。このため、来年夏までに、使用できる周波数帯の拡大や出力アップなど、新たな電波利用の制度整備を行います。

第４に、３年以内に、人工知能を活用した医療診断支援システムを医療の現場で活用できるようにします。このため、来年春までに、医療診断支援ソフトウェアの審査に用いる新たな指針を公表します。

今後、具体的な制度設計に着手していくとしています。

自動走行車やドローンなどの活用は、技術的な問題よりも、規制などのハードルが指摘されていました。

今回、政府が方針を示し、制度設計を行うことで、自動走行車やドローンの活用が進んでいく契機になることが期待されるところです。