政府における新たなオープンデータの展開に向けて

政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年6月30日、第６８回会合を開催し、

「世界最先端IT国家創造宣言」及び同「工程表」の改定について
「地方創生IT利活用促進プラン」について
「IT利活用に係る基本指針」について
「新たなオープンデータの展開に向けて」について
「官民ITS構想・ロードマップ2015」について

などについて、公表しました。

今回は、「新たなオープンデータの展開に向けて」について、まとめてみたいと思います。

政府はこれまで、
・公共データの二次利用を可能とするルールの策定（2014年6月）
・データカタログサイトの整備（施行版2013年12月、本格版2014年10月）
・「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の公表（2015年2月）等
の取組を行い、データセットの公開においては１万以上を超えて目標を達成しているものの。
機会判読可能なデータや外国語のデータもわずかで、データのダウンロード状況なども踏まえ、利活用の検討が必要となっているとしています。

今後のオープンデータの展開に向けた基本的な考え方としては、

利活用を見据えた効果的・効率的な考え方を図る必要があるとし、

「課題解決型のオープンデータの推進」に発想を転換し、府省庁の重要施策等の検討に当たっては、課題の発見（見える化）・解決の一手段として、オープンデータの活用可否を検討し、政策決定過程においてオープンデータをビルトイン化していくとしています。

このような発想の転換とともに、「重点的に取り組む事項」を整理し、政府一体となって取り組むとしています。

データ公開の推進にあたっては、政府のみならず、独立行政法人や公益企業等におけるオープンデータも推進し、データカタログサイトなどの公開データの質量ともに拡充をしていくこととしています。

地方公共団体の取組支援としては、民間有識者などの人材派遣、横展開の支援、自治体特有データ形式の標準化、法令に基づき自治体が作成するデータの可否が不明確なものの整理などをあげています。

出所：出所：IT総合戦略本部 第68回会合 2015.6.30