電子商取引に関する市場、BtoC-ECの市場規模は12.8兆円、BtoB-EC は280兆円に拡大

経済産業省は2015年5月29日、「平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を公表しました。

国内電子商取引市場規模では、平成26 年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は12.8 兆円となり、前年比14.6％増まで拡大しています。

出所：経産省：平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 2015.5

物販系分野、サービス分野、デジタル分野の分野別同行では、それぞれ成長を見せており、特にデジタル分野において、37.1%と高い伸び率を示しています。

出所：経産省：平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 2015.5

平成26 年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、コンピューターネットワークシステムを介して商取引が行われた狭義での1BtoB-EC は196 兆円となり前年比5.0％増、成約金額が捕捉された広義での1BtoB-EC は280 兆円と前年比4.0％増まで拡大しています。

出所：経産省：平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 2015.5

業種別の動向では、小売業や建設・不動産業が大きく成長している一方で、金融が対全面日79.1%と大きく数値を落としています。

出所：経産省：平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 2015.5

日本・米国・中国の３か国間における越境電子商取引の市場規模では、
日本の消費者による米国および中国事業者からの越境EC（越境電子商取引）による購入額は2 千億円の前年比8.9％増、米国の消費者による日本および中国事業者からの越境EC による購入額は8 千億円の前年比13.0％増、中国の消費者による日本および米国事業者からの越境EC による購入額は1.2 兆円の前年比53.0％増となっています。特に、中国の消費が大幅に成長していることがわかります。

出所：経産省：平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 2015.5

2018 年までの日米中３か国相互間の越境EC 規模を試算では、消費国としての推計市場規模は、2014 年から2018 年までの間に日本は約1.4 倍、米国は約1.6 倍、中国は約2.3 倍の規模となり、日米中３か国間における越境EC による購入総額合計は、2018 年までに約4.4 兆円にまで拡大する可能性があると予測しています。

出所：経産省：平成26 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査） 2015.5