自治体のオープンデータの取組みに関する支援策について
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年5月22日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第５回自治体普及作業部会」において、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援策の検討（案）について公開しています。
政府では、これまで自治体に対して、
○地方公共団体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方
○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討
○法令等に基づき地方公共団体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理
などの検討を行い、
人材の派遣・育成においては、地域課題の解決等を推進するニーズに応える民間有識者等の人材の派遣や育成を行い、事例の横展開においては、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の横展開を実施しています。
また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを作成し、自治体においてのオープンデータ活用に向けたステップを示しています。
出所：第５回自治体普及作業部会 2015.5
今後のデータ形式(タグ、分類等)の標準化については、（1）データ分類の標準化、（2）推奨ファイル形式、（3）データ作成時の留意事項について検討を行い、取りまとめを実施していく予定です。
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項番 |
項目 |
検討内容 |
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（１） |
データの分類の標準化 |
データカタログサイトの分類(政府の情報)と地方公共団体の保有情報では異なる分類も存在するため、地方公共団体の情報の分類を体系化したユニバーサルメニュー(※1)の分類を参考に標準分類を検討する。ただし、「観光情報」については、「公共クラウド 」の分類を活用する。 公共クラウドに現在登録されているのは「観光情報」のみだが、既に約400の自治体が情報を登録しており、公共クラウドのカテゴリーと分類項目を共通化することで整合を図れ、将来的なデータカタログサイトとの連携も容易となる。 |
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（２） |
推奨ファイル形式 (CSVやRDF等) |
利活用しやすく、かつ作成する地方公共団体職員の作業負荷が過大とならないようなファイル形式を検討する。 |
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（３） |
データ作成時の留意事項 |
機械判読に適したデータの作成が比較的容易な公共施設、AED設置場所等の位置情報に係るデータ作成時の留意事項を整理する。 留意事項を整理するにあたっては各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定の「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）別添2(※3)」及びIPA提供の「共通語彙基盤(」を活用する。 |
政府の今後の検討課題としては、
現在の取り組み：データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討
短期的な取り組み：データの分類方法の公開や•DATA.GO.JPにおける地方公共団体との連携方法の検討
中長期的な取り組み：データの分類方法の公開や•DATA.GO.JPにおける地方公共団体との連携方法の検討
を進めていく予定です。
出所：第５回自治体普及作業部会 2015.5