政府が重点的に開発を目指す「自動走行システム」の具体像とは

IT総合戦略本部は2015年4月16日、「第９回新戦略推進専門調査会道路交通分科会・第１１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会 合同会議」を開催し、「官民ITS・ロードマップ改定の主なポイント（案）」や「「官民ITS・ロードマップ2015（仮称）」改定（案）」、「 自動運転を巡る国際動向 」などについて、検討を行っています。

当面重点的に開発を目指す自動システムの具体像(代表例)とそのイメージとして、以下の３つをあげています。

①グローバル市場での国際競争強化に資する自動走行車
②自動走行機能付き地域公共交通システム
③地域コミュニティ向け小型自動走行システム

出所：第９回新戦略推進専門調査会道路交通分科会・第１１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会 合同会議

①グローバル市場での国際競争強化に資する自動走行車では、
当面、高速道路において自動走行が行える、熟練運転手なみの安全性の確保された自動車と位置付けています。

出所：第９回新戦略推進専門調査会道路交通分科会・第１１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会 合同会議

②自動走行機能付き地域公共交通システムでは、
当面、都市部での導入を念頭に、自動走行技術により定時性・快適性を確保したバスシステム(ART)と位置付けています。東京オリンピック・パラリンピックでは、一部実用化が期待されるところです。

出所：第９回新戦略推進専門調査会道路交通分科会・第１１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会 合同会議

③地域コミュニティ向け小型自動走行システムでは、
当面、過疎地域での導入を念頭に、コミュニティ内を高齢者等が気軽に移動できる小型・低速のシステムと位置付けています。超高齢化が進む中において、高齢者の移動支援として重要な役割を占めることになるでしょう。

出所：第９回新戦略推進専門調査会道路交通分科会・第１１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会 合同会議

自動走行システムの普及に向けた社会受容面・制度面での取組みに向けては、全自動走行システムの実現にあたっては、国連の自動車基準調和世界フォーラム（WP29)に、自動運転分科会が設置（平成26年11年）され、分科会の共同議長に日本からも選任されたことから、引き続き国際的な議論においてもイニシアティブをとっていくとしています。

出所：第９回新戦略推進専門調査会道路交通分科会・第１１回ＳＩＰ自動走行システム推進委員会 合同会議

自動走行システムの活用と普及においては、制度面など様々な課題は山積しているものの、交通事故の低減や、高齢者をはじめとした移動支援など、オリンピック・パラリンピックを2020年に迎え、超高齢化などの課題先進国の日本にとっては、重要なアプローチの一つとなっていくでしょう。