米公共機関などで利用が進むシャドークラウドサービス
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「Shadow' Cloud Services Rampant In Government Networks」の記事によると、米国およびカナダの公共機関で情報システム部門が関与しないところで、クラウドサービスの導入が進むシャドークラウドの導入によるリスクが懸念されています。
Skyhigh Networksが発表した米国およびカナダの公共機関の従業員20万人に調査を行った「Cloud Adoption and Risk Report」によると、情報システム部門が把握しているのが61のサービスに対して、政府の組織内で利用されているクラウドサービスが721存在していることが明らかになっています。
導入が進んでいる主なサービスは、
- Microsoft Office 365
- Yammer
- Salesforce
- Oracle Taleo
- OneDrive
- Concur
- Cisco WebEx
- Jive
- Sharepoint Online
- GoToMeeting
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個人向けのサービスとしても
- YouTube
- Dropbox
- Firedrive
- Tumblr
- Hotmail
などがあげられています。
これらの複数のクラウドサービスの導入が別々に進むことで、クラウドサービスのセキュリティ対策での費用が増加してしまう点を指摘しています。
現在、企業においてもシャドーITの問題が指摘されていますが、一般的に民間企業と比べて情報システムのガバナンスにおいて、遅れが進んでいるところも多く、クラウドサービスの普及が進むにつれて、日本においても公共機関におけるシャドークラウドサービスの存在は、クローズアップされていくのかもしれません。
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