「まち・ひと・しごと創生本部」に関するオープンデータ・ビッグデータ利活用などのIT施策
2014年10月10日、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」第２回会合を首相官邸で開催しました。地方移住や雇用、子育てなどの5つの重点分野の今後の5年間の方向性を示す「総合戦略」の骨子も取りまとめていく予定です。「総合戦略」では、公共施設や行政サービスの集約して人口減少でも持続可能な地域づくりや、移住希望者への支援策や地域の産業基盤の強化策などの方針を検討しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai2/siryou1.pdf
安倍首相は会合の中で
東京中心の経済政策とは異なる取組が必要です 。このため、ビッグデータを活用した地域特性の客観的な分析も踏まえ、地域主導の提案をワンストップで支援し、資金的手当だけでなく、関連の制度改革や 、スキルを持った人材を地方で確保するとともに、本社機能の移転など、企業の地方拠点を強化する、といった点に留意して具体策の検討を進めていただきたいと思います。
と述べています。
また、11月の本部会議では50年後の将来展望を示す「長期ビジョン」の論点もまとめています。「長期ビジョン」では、５０年後に１億人程度の人口を維持することを目指しています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai2/siryou1.pdf
各府省における地方創生に向けた基本的方向性と具体的取組みについても示しています。
オープンデータ・ビッグデータの利活用では、
具体の取組
・ 行政が保有する公共データのオープン化や自由な二次利用を認めることにより、新事業・新サービスを創出
・ 地方公共団体のデータの公開の考え方を整理した「自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）」のとりまとめ
となっており、「自治体オープンデータ推進ガイドライン（仮称）」の策定において自治体での取り組みが加速されることが期待されます。
オープンデータ・ビッグデータの利活用によるまち・ひと・しごと創生への貢献は、
オープンデータ・ビッグデータの利活用により、新産業・新サービスを創出するとともに、既存産業・事業や地域の活性化を実現し、特に、「地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」の観点を中心にまち・ひと・しごと創生に貢献
するとしています。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai2/siryou2.pdf
１IT施策は以下のとおりとなります。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/dai2/siryou2.pdf