都道府県におけるオープンデータの取り組み状況

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ戦略本部）は2014年9月8日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第２回自治体普及作業部会」を開催し、地方公共団体におけるオープンデータの課題や自治体が保有する情報の可能性などについて議論をしています。

まず、参考資料として、都道府県のオープンデータの取組状況が紹介されています。

出所：第２回自治体普及作業部会 2014.9.8

都道府県CIOフォーラム 第12回年次総会・事前アンケートおよび内閣官房IT総合戦略室内調査（2014年8⽉実施）によると、オープンデータ公開済みの都道府県は9%、市町村は35となっており、市町村レベルは、全国の自治体1741に対してわずか2%の普及率となっています。

今後、都道府県では20、市町村では173が取り組み準備中または検討中となっています。都道府県は、順調に進めば4割を超えると予測されるものの、市町村では普及が遅れています。

全国の自治体のオープンデータの取り組みは福野氏の「日本のオープンデータ都市マップ」でも掲載されています。

http://fukuno.jig.jp/2013/opendatamap