防災・減災におけるソーシャルメディアの活用事例

IT総合戦略本部は2014年5月22日、「第５回　防災・減災分科会」を開催し、防災・減災におけるＳＮＳなどの民間情報の活用等に関する 検討の進め方を議論しています。

防災・減災分科会事務局からの「防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材」では、各地の事例が紹介されています。

防災・減災における活用が考えられる民間情報としては、以下の例があげられています。

出所：防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材　IT総合戦略本部 2014.5.22

Twitterの活用事例としては、2014年2月の大雪の際に、柳田佐久市長がTwitterを使って市民から信頼性の高い情報を募り、行政の対応に活用し、新聞などのメディアでも大きくとりあげられています。

Facebookの活用事例としては、2014年10月16日に発生した「伊豆大島土砂災害」において、ITの技術者を中心としたボランティアのメンバーがFacebookグループにおいて連携し、「OpenStreetMap」ユーザを中心に呼びかけ、「伊豆大島台風26号被災状況マップ」の作成と提供を行っています（関連記事）。

https://izuoshima26.crowdmap.com/

LINEの活用事例では、2013年7月に大雨で川が氾濫し多くの被害が出た山口県萩市で、地元の高校生がLINEで避難を呼びかけるなどの市民間の情報連携により、迅速な地域住民の避難に役立てた事例が紹介されています。

ウェザーニューズの情報の活用事例としては、市民参加型の気象情報共有サイト「ウェザーリポート」の仕組みを活かし、自治体と共同で行う「減災プロジェクト」や、「ゲリラ豪雨メール」、「竜巻リポート」等のサービスを提供、気象災害の低減に取り組んでいる事例が紹介されています。

南海トラフ地震対策推進地域及び北海道の市町村の災害関連情報の発信における Twitter 、FacebookおよびLINEの利用状況をみてみると、利用している市町村は、少数となっています。

出所：防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討の素材　IT総合戦略本部 2014.5.22

東日本大震災では、被災地の自治体のホームページにアクセスができないなど、情報の混乱が生じた中、Twitterなどから発信される自治体などの情報が非常に役立ちました。

最規模災害や大震災に備え、減災に向けて、自治体の情報発信を増やし、民間企業や市民との連携をする仕組みを作っていくことが、重要になってきていると考えられます。