東京三菱UFJ銀行がビットコイン経由の海外送金計画か？薄れる電子マネーとの境界
フィンテック法案が国会を通ったの知ってるよね！！
銀行は仮想通貨からアプローチしているけど・・・
報道見てるとサーバー型電子マネーの使い方と変わらないじゃん ＾＾
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東京三菱UFJ銀行がコインベースに出資・・・海外決済の仕組みにビットコイン経由方式導入？
＜出所 wiki ＞
一方一般事業会社は手軽な電子マネーでアプローチして、仮想通貨解禁の裏で進む規制緩和を狙ってるね・・
通信キャリア3社の電子マネーもそうだよね ＾＾
フィンテック法案（銀行法の改正と資金決済法の改正）が2016年5月に国会を通過し、1年以内に施行される運びとなっています。そうした中、東京三菱UFJ銀行の活発な動きが日経新聞などのマスメディアを沸かせています。まずMFJGコインと呼ばれる独自の仮想通貨を行内実験し、2017年には一般にサービス開始する（別途MFJGコイン口座を作ると思われます）とみられている他、ビットコイン最大の取引所米国コインベースにも出資しました。コインベースとは海外送金をビットコイン経由で安く実施する方法を検討する、仕組みを共同構築するなど様々な見方が報道されています。海外送金の場合、いずれビットコインをMFJGコインに切り替えるのでしょうか？（行員名などが報道されていますが、MFJGコインの実験以外は東京三菱UFJ銀行の正式発表ではありません）
■ 薄れる電子マネーとの境目
さてフィンテック法案が施行される同じタイミングで大幅に規制緩和されるとみられているのがサーバー型電子マネーです。これは2010年施行の資金決済法上、「為替取引」と「前払い式支払い手段、プリペイドカード」、更に「割賦販売法」に縦割り分割されていました。国内でのPayPalが使い勝手が悪いのはそのせいです。（友達送金ができない、残高がもてないなど）しかし2014年2月、中国の春節で中国のメッセージサービスの微信がWechatPayを大成功させると、それが日本の金融庁を震撼させ、LinePayの認可に繋がりました。（これは法律改正無き規制緩和とみられています）そしてその後のヤフオク用のヤフーマネー（電子マネー）の立ち上げへと続きます。ヤフーマネーの場合、決済以外の残高の銀行払い出しが制限されていますが、筆者はフィンテック法案施行のタイミングで制限が外され、米国並みの自由なサーバー型電子マネーが誕生するとみています。
■ 仮想通貨を選ぶ銀行、電子マネーを選ぶ一般事業会社
東京三菱UFJ銀行の動きを見ているとどうやら金融機関は金融庁との合意の下、中長期的に金融サービスのコスト削減が可能な資金決済法上の仮想通貨（ビットコイン方式）を選び、一方事業会社は手軽に立ち上げられる電子マネーを選ぶ構図が続きそうです。
しかし利用領域を見ていると海外送金や友達送金、ECや越境EC、更に物理店舗におけるスマートフォン決済などほとんど境目がありません。もっとも両者ともにガラパゴスのスイカやパスモ、EDYなどのガラパゴス電子マネーを駆逐することになるでしょうが。
結局、新たなフィンテック法案の施行に当たって、仮想通貨の自由化の度合いが自動的にサーバー型電子マネーに反映される構造は変わらないようです。