ソニー映画のハッカー、テロ予告事件、何故米国政府は封切り中止を批判する？

　さて北朝鮮が背後にいると言われているハッカーに狙われたソニーピクチャーズの映画「インタビュー」ですが

「劇場をテロでやっつける」とハッカーに予告されたため、大手映画館は封切りを中止しました。

その結果、ソニーは12月25日の封切りを止めると発表しました。

<出所：バラエティ＞

　僕たちガードマンがついてるんだよ・・・ハッカーのテロ予告があったんで・・・・

　と出演者の二人・・・・・

＜出所：ビジネスインサイダー＞

　　ソニーピクチャーズの「映画キャンセルは間違いだ！！」　とオバマ大統領・・・・・

　表現の自由で北朝鮮に屈服するのか！！私は悲しい・・・・

　＜出所：ビジネスインサイダー＞

　　大統領・・・違うんだ・・・完全にやめたわけではないんだよ・・・

　とソニーの対応は二転、三転・・・・

　＜出所：ビジネスインサイダー＞

ソニーピクチャーズ映画「インタビュー」を巡って年の瀬の米国が大揺れです。指導者キムジョオンを暗殺するコメディ映画に北朝鮮が怒っているようです。ソニーピクチャーズが北朝鮮が背後にいると思われるハッカーに攻撃され、給与など社員の個人情報、社内の電子メールのやり取りなどをハッキングれました。それに加えて映画劇場に対してテロ攻撃すると脅かされたため、ソニーピクチャーズは2014年12月25日予定の封切り中止を決めました。ハッカーのテロ予告後、映画の関係者二人（Seth Rogen, James Franco さん）には厳重なボデイガードがついています。

■　ホワイトハウスが激怒

　それに対してホワイトハウス俳優、一部のハリウッドメディアが一斉にソニーの映画「インタビュー」リリース中止を批判しています。もっとも怒ったのはオバマ大統領であり、「ソニーの映画リリース中止はテロ予告に屈するものでありミステークだ！！」と批判しました。その結果、ソニーピクチャーズの決定が二転三転しています。結果的にソニーピクチャーズのCEOであるMichael Lynton さんは、「25日の封切りを止めただけで、映画を世に出さないという意味ではない」と大きくトーンダウンしました。

■　何故表現の自由が必要なのか

　米国は新しいインターネット（クラウド、ビッグデータ、IoT）により21世紀に、国を進歩させようとしています。そしてこの為には企業のシステムだけではなく、あらゆる工業製品がネットにつながるため、再発明が求められます。テレビや映画もインターネットが中心になります。そのためにはアメリカ人の潜在的、顕在的天賦の才の発揮、創造性の発揮が必要であり、ありとあらゆる自己表現の自由の保証のためのエコシステムが求められます。フェイスブックやグーグル、アップルがLGBT差別反対と言ったり、アップルのCEOであるテイム・クックさんがカミングアウト（俺はゲイだと宣言）したのも全て組織内、社会の自己表現の自由保証するエコシステム構築宣言です。

オバマ政権や一部ハリウッドの目から見れば、テロの脅し、ハッキングの脅しに屈して映画「インタビューの配信中止」をするのは、米国の提唱する創造の経済＝新しいインターネットの時代の否定だと映るわけです。まさにソニーはフランスから送られた女神像、民衆を率いる自由の女神への尊敬が足りないということでしょうか。米国では北朝鮮をテロ国家に再指定する動きも出てきました。

★★Seth Rogen, James Franco get 'giant' bodyguards amid hacker threats leading to Sony pulling 'The Interview' from theatrical release

★★Sony Has "No Further Release Plans" For 'The Interview' On VOD Or Elsewhere

★★　Obama May Have Forced Sony To Release 'The Interview'

★★SONY FIRES BACK AT OBAMA: 'We Are Still Looking Into Release On Other Platforms'

★★Sony Fires Back at Obama: "We Had No Choice" But to Cancel 'The Interview' Release