米国政府がバックアップする産業インターネットの標準化団体（産業インターネットコンソーシアム）結成！！

» 2014/03/31

モノのインターネットは第三次産業革命を起こし、国の経済成長に影響すると言った見方が加速する中、年間一億ドルの出資を決めた米国政府（商務省）の肝いりでスティアリングコミッティに参加する米国5大企業（GE, Intel, IBM, AT&T and Cisco）を創設メンバーとした産業インターネットコンソーシアムが立ち上がりました。標準化を目指す団体であり、ＯＭＧ（Object Management Group®'）の非営利ステイタスの下に標準化を行います。パブリック政策や交通の領域を最初に挙げています。

AT&Tのビジョン、IBMのスマータープラネットとCISCOのスマートシティなどの構想を大きくまとめるようです。インテルのモノのインターネットのビジョンも参考にされ整合性をとります。

産業インターネットでは、ケーススタディ、ベストプラクティス、開発シナリオ、参照アーキテクチュア、ビジネスモデル、標準化などが検討されます。無論、産業インターネット構想を自ら提唱したＧＥも重要参画メンバーです。

従来もユビキタスコンピューティイングから派生したM2Mなどの動きがあり、ＥＵなどを含む様々な標準化の動きがありました。しかしM2Mの場合は機械と機械（モノとモノ）の通信が主体であり、モノのインターネットや産業インターネットのような「モノ、データ、人」と言う幅の広さ、国の経済成長に影響する、政府が関与すると言う構想の大きさはありません。従がって産業インターネットの標準化議論の中にM2Mの標準化の動きは吸収されると考えて間違いないでしょう。

また課題としては消費者インターネット側の標準化はリナックスファウンデーションが昨年末に立ち上げたAllSeen Allianceが担当します。それとの整合性をどのように取るかにあります。（LG, Sharp, Haier, Panasonicなど23社が立ち上げ）こちらはクアルコムのオールジョインプロトコルを使います。

産業インターネットコンソーシアムは多くの企業に参加を呼び掛けるにあたって参加の5つのメリットを挙げています。

産業インターネットの方向を示す。

各社に利益がある。

情報が入る。

各ビジネス領域の議論に参加できる。

ライバル企業が参加している故、参加しないと遅れる。

日本の富士通やドイツのシーメンスも興味を示しており、国内でも動きが出て来るでしょう。

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産業インターネットが動き出せばマレイシア航空機ももっと簡単に見つかったでしょう！！

ＧＥが注力する交通インターネット