テスラの電気自動車直販をデイラー組合が州令でブロックする意味
先日ニュージャージーの自動車委員会（New Jersey Motor Vehicle Commission (NJMVC)）が電気自動車テスラモータースの直販（州内にある直営店二店舗）を違反とする州令（テスラが呼ぶ処のanti-Tesla regulation）を発表しました。
直販違反令を出したのはアリゾナ州、テキサス州に続いて三番目の州となりました。ディラーライセンスは州が発行している為、テスラはライセンスを失います。
州内の自動車ディラー組合が「ディラー中抜き」に危機感を持ってロビー活動を行ったのが功を奏したようです。一方テスラのブログは怒りに満ち満ちています。ライセンスの更新遅れ、新規ライセンスの発行遅れの挙げく、州法の改悪なのかと言ったトーンです。またテスラは電気自動車の直接販売は、電気自動車の普及の為の教育目的であり、必要なサービスの一環と主張しています。
これは電子書籍ビジネスにおけるアップルの代理店モデルと直販モデルの対立に似ています。アマゾンと司法省を巻き込む訴訟となった対立です。
モノのインターネットが進む中「モノ支配論理」から「サービス支配論理」へとビジネスの要点がシフトを始めています。自動車もスマートカーによる電気自動車化、自動運転、インターネットに裏打ちされたテレマティックスサービスの充実など大きな課題があります。テスラは電気自動車化の代表格のスタートアップ企業です。そうした中で様々なビジネスモデルの提案がなされ、既存のビジネスモデルと摩擦を起こし始めています。電気自動車のテスラモータースの事例もその一つです。
革命児イーロンマスクＣＥＯが率いる電気自動車のテスラ
<出所：テッククランチ＞
★★Defending Innovation and Consumer Choice in New Jersey