さようなら僕らのバイオ、北米電子書籍事業廃止、そしてソニーのテレビ事業分社化なのか！！？

» 2014/02/07

2011年に出た文春新書の「さようなら僕らのソニー」（立石泰則さん著）は大ヒットとなりました。ソニーの社員の方が盛んに買って議論していたのを思い出します。それから3年後、スマート工業社会への移行が進行する中、いよいよソニーが事業の再構築を開始しました。

価値がモノ（モノ支配論理）からネットを背景にソフトウエアが作り出すサービス（サービス支配論理による経験価値）に大きく移行するスマート革命（モノのインターネット時代）が進む中、ソニーが揺れています。一時アップルの創業者故スティーブ・ジョブズさんが「是非、マックＯＳ版を出したい」と絶賛したバイオ事業（パソコン事業）は国内の投資会社（投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)）に7月売却が発表されました。全世界で七千万台を販売した過去の栄光を切り捨てました。

ソニーは今後タブレットやスマートフォン（世界七位の市場シェア）やウエアラブルなどに注力するそうです。しかしスマートフォンの領域も中国メーカーが400社も参入しており、殆ど稼げない薄利のビジネスです。

またテレビ事業は高価格帯の２Ｋや４Ｋテレビに特化する方向で7月を目途に分社化が発表されています。理由は早期の黒字化が困難と言うことです。同時に5000人規模のリストラも発表です。

サムスン、ＬＧだけでは無くアップル、アマゾンがスマートテレビを重視している時代には、タブレットやスマートフォン、パソコン、スマートカメラなど、スマートテレビを含むスマート機器と連合艦隊＋サービス（音楽、映画、電子書籍、店舗やナビなど）の総合力の勝負になります。そうなればテレビは捨てられません。ありとあらゆる消費財機器の連合艦隊の上にネットを背景としたソフトウエアが作り出す様々なサービスの森が価値を生みます。Ｍ２Ｍに代表されるスマート機器同士の連携（一匹の蜂の振る舞いのようなドローン化）が重要になります。だからテレビは捨てられません。パソコンも同じです。

ソニーはCES2014でオーバーザトップテレビサービス（インターネット版のＣＡＴＶ）を年内に実施すると発表していますが、主体の機器はどうやらタブレットやスマートフォン、ゲーム機のようです。

しかし筆者が最も注目したのは北米で発表された電子書籍事業とＥリーダーからの撤退でした。電子書籍事業は4月を目途にコボ及びコボストアに引き継ぎます。北米から撤退と言う事は早晩、豪州や日本でも同じ事が起きる可能性があります。サービス支配論理においてもアマゾンやアップルの品揃えにかなわない（電子書籍から撤退）と言うことであれば、消費財（ハードウエア機器）の上に事＝経験としてのサービスの花を咲かせると言う戦略に綻びが生じたと言うことになります。

スマート革命進行する中、ありとあらゆる産業がネットサービス型産業に移行し始めています。そして最も競争が激しく薄利なのは消費財エレクトロニクスのビジネスです。ソニーはそこで戦う姿勢を変えていません。

パナソニックや日立、東芝のように生産財ビジネス（企業向けビジネス）で稼げそうにないソニーは縮小均衡の道を歩み始めたのでしょうか？