スマートテレビを推進する米国議会、画期的な「番組提供義務」のインターネット事業者への拡大法案を審議へ！！
米国上院商業委員会の議長であるロックフェラー上院議員（民主党、ウエストバージニア州）が「番組提供義務」をインターネットのstreaming videos servicesにも適用する法案（the Cable Television and Consumer Protection Act of 1992を修正するthe Consumer Choice in Online Video Act）を提出します。これが議会を通過すれば、地上波と有料テレビの中だけで義務付けられている「番組提供義務」がネットフリックスやHuluなどにも適用されます。幾つかの記事のトーンではどうやら法案化が通る可能性が高そうです。
その結果、これまで番組調達で法律面から差別されて来たインターネットからの動画提供ビジネス＝オーバーザトップＴＶサービスの成長が確実に促進されます。
米国ではネット事業者への番組提供義務は無いとしたスカイエンジェル事件のＦＣＣ裁定以来、有料テレビはネット事業者へのハリウッドや地上波、同じ業界各社からの番組提供をことごとく差別し、妨害して来ました。その結果、インテル、アップル、ソニー、グーグルなどが計画していると言われるインターネット放送（ライブ放送）が、中々実現しません。
新産業の立ち上げの遅さに業を煮やした議会が立法措置と言う形で介入を始めました。同じ動きは過去、衛星テレビの認可時においても実施されたそうです。その結果、衛星テレビとＣＡＴＶは同じ条件下での競争環境が整いました。
同じことをオーバーザトップＴＶサービスと呼ばれるネット事業者による有料テレビ（ライブ放送とオンデマンド放送）にも適用する動きです。
春先には評和党の大物マケインさんがＣＡＴＶの番組のチャネル売り＝アンバンドリング促進法を提出していますが、こちらはあまり議論が進んでいませんでした。
今回の法案は地上波をインターネット信号に変換して提供するアエレオにも有利と見られています。
日本では薬のインターネット販売が三木谷さんらの怒りに現れているように一歩後退した印象があります。それに引き換え米国は新しい産業の勃興支援は国の存在の基礎とばかり議会が支援します。
この日米格差は安部内閣ですら埋まりそうにもないですね。
新しい産業の芽を摘むなと老骨に鞭打つロックフェラー上院議員！！
